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ＳＫ Ｅ＆Ｓは、産業通商資源部から規制サンドボックスの承認を受け、世界最大規模のブルー水素事業に本格的に乗り出す。ＳＫ Ｅ＆Ｓは、２０日開催された産業融合規制特例審議委員会で、「液化天然ガス（ＬＮＧ）の冷熱活用クリーン水素の生産および液化水素プラントの構築・運営」件に対する実証特例の承認を受けたと明らかにした。

今回の承認でＳＫ Ｅ＆Ｓと韓国中部発電は、ブルー水素の生産および液化工程でＬＮＧ冷熱を活用できるようになった。ＬＮＧ冷熱とは、氷点下１６２度のＬＮＧを気化する時に発生するエネルギーで、これを活用するためにはＬＮＧの配管がブルー水素の生産工場内に導入されなければならないが、これまで設置・検査基準がおらず、活用に限界があった。これからはＬＮＧ冷熱を活用することで、電気消費を減らしてコストを削減し、約１５万６０００トンの炭素間接排出量を削減できると見ている。

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両社は今後、約５兆ウォンを投資し、忠清南道保寧（チュンチョンナムド・ボリョン）のＬＮＧターミナル近くに世界最大規模のブルー水素の生産基地を構築し、年間２５万トン規模のブルー水素の生産を推進する計画だ。　生産された水素２５万トンのうち、気体水素２０万トンは、パイプラインを通じて近隣地域に燃料電池など水素発電用として供給される。残りの５万トンは、液化水素の形で全国の水素ステーションに水素自動車などのモビリティ用として供給する予定だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221221/3840082/1



ブルー水素とは、天然ガスや石炭等の化石燃料を、蒸気メタン改質や自動熱分解などで水素と二酸化炭素に分解し、二酸化炭素を大気排出する前に回収する方法。二酸化炭素を回収することで、グリーン水素と同様に、温室効果をゼロにすることができる。この回収方法は、カーボン・キャプチャー・ユーズド・アンド・ストレージと呼ばれるプロセスを経て行われる。

炭素ネットゼロに向けた「脱炭素技術」のうち、複数の日本企業が「ブルー水素・アンモニア」技術の開発・導入を目指している。だが、これらの技術は排出削減につながらないだけではなく、コストも高いとして、取り組み企業に投資している投資家に向けて、「座礁資産」の高い企業として、警鐘を鳴らすレポートを、オーストラリアの環境NGOが発表した。取りあげられたのは、三菱商事、JERA、三菱重工業、住友商事、三井物産の5社。

三菱商事は、米メキシコ湾岸やカナダ、インドネシア等でブルー水素、およびブルーアンモニア製造に取り組んでいる。メキシコ湾岸での米デンプリー社との取り組みは、CCSで回収した炭素の一部を石油増進回収に使うことで、より多くの化石燃料排出につながる。カナダでのブルー水素事業も、環境NGOの調査で、回収される以上のCO2の排出があるとされている。

三菱重工は9月上旬に、初のトランジションボンド100億円を発行し、ブルー水素製造やCCS設備に活用するとしている。JERAはオーストラリアで2027年から年間50万㌧のブル―水素またはグリーンアンモニア調達の入札を実施したが、炭素回収率は60％に留まり、回収した炭素を石油の増進回収にも利用することで、より多くの化石燃料生産および炭素の排出につながると批判を受けている。

住友商事はオーストラリアで石炭から水素を製造するパイロットプロジェクトに参加している。だが、石炭からの水素はガスからのブルー水素に比べても、50％も多くのGHGを排出するため、カーボンオフセットやCCS等の追加利用を計画している。三井物産は米メキシコ湾岸で年間100万㌧超のブルーアンモニア製造プラントの共同開発に取り組んでおり、2023年に最終投資決定を目指しているほか、アラブ首長国連邦（UAE）でブルー水素施設の共同事業化を目指している。

一方で、日本の発電事業では、ブルー水素等で精製したアンモニアによる発電が有力視されている。アンモニアの場合、既存の石炭火力発電所を大規模に改修しなくても、石炭燃料と直接混合することで、CO2排出削減につながるとの主張だ。JERAは、アンモニア混焼を移行戦略の主軸としている。

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