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日本の中央銀行である日本銀行は、日本政府が発行した国債の半分以上を保有している。国債の半分以上を中央銀行が買い入れて保有するのは世界的に例がない。日銀による国債保有比率は10年前は約10％だった。これは日本の金融政策の根幹である「低金利」を維持するため、国債が発行されるたびに無条件で買い入れたためだ。

日本銀行が19日に発表した2022年第3四半期の資金循環統計によると、9月末現在で短期債券を除いた国債発行残高1065兆6000億円のうち日銀の保有分は535兆6000億円に達した。発行残高全体の50.26％で、50％を超えたのは今回が初めてだ。6月末は49.6％だった。

日銀の国債保有比率は他国と比べると極めて異常だ。今年初め時点で米連邦準備理事会（FRB）による国債保有比率は20％、欧州中央銀行（ECB）も30％の水準だった。日銀による国債の大量買い入れは日本政府が「ゼロ」に近い「超低金利」を固守しているためだ。日本は景気低迷を克服するため、「資金を供給して景気を活性化させる」というアベノミクス政策に従い、国債をむやみに発行し、日銀は市場に通貨を供給し、深刻なデフレから脱却を図るため、国債を手当たり次第に買い入れた。

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問題は資金が市場に供給され続け、物価上昇が予想値を超えてしまったことだ。日本の10月の消費者物価上昇率は昨年同月比3.6％となり、40年8ヵ月ぶりの高水準を記録した。世界的な物価上昇に加え、欧米が政策金利を引き上げ、ゼロ金利を固守していた円の価値は暴落した。　その上、財政政策と金融政策のけん制・均衡という大原則も崩れてしまった。青山学院大国際政治経済学部の沈承揆（シム・スンギュ）教授は「日銀は実質的に政府の財政政策を補助する役割に転落した。中央銀行として信頼度を自ら失墜させている」と指摘した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/21/2022122180042.html



日本銀行が19日に公表した資金循環統計によると、日銀が保有する国債（国庫短期証券を除く）の割合は9月末時点で50・26%となり、初めて5割を超えた。金利を低く抑えるため国債を大量に買い入れる大規模な金融緩和が長期化。政府の借金である国債の約半分を日銀が保有する異例の状況で、政府の財政と日銀の金融政策の一体化も指摘されていると日本メディアが報じている。

政府傘下にある日銀である。国債を日銀が買って、保有する国債割合が５０％となり大変と言うが、何が大変なのだろうか…。生活を支えるために日銀は金融政策を実施し、その手段として国債を買っている。また政府傘下となる日銀である。円を刷れる政府であり問題はないが…。

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