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来年の韓国の成長率、25年ぶりに日本に逆転されるか

韓国政府が「2023年経済政策方向」で見通した来年の経済状況は、ひと言で「薄氷の上」といえる。企画財政部は来年の成長率見通しを、6月の政府発足直後の2.5%から0.9ポイント下方修正した1.6%とした。アジア通貨危機以後25年ぶりに、長期低成長が固定化した日本(OECDの来年の展望値1.8%)に逆転されるということだ。1970年以後、日本の経済成長率が韓国を上回ったのは、第1・2次オイルショックの1972年と1980年、そしてアジア通貨危機に見舞われた1998年の3回のみ。

政府は来年の経済運用の焦点を危機克服と再跳躍に合わせ、過去最大規模の政策金融供給、輸出・投資支援、規制緩和などを推進することにした。しかし、民間を通じた景気防衛は限界が大きいうえに、高金利にともなう負債負担などで庶民や中産層がさらに厳しくなる可能性が高く、追加補正予算編成の可能性も提起されている。

政府が21日に発表した来年の韓国の成長率展望値1.6%は、主要機関の中でも最も低い部類に入る。韓国開発研究院(KDI)と韓国銀行が先月提示した来年の成長率展望値は、それぞれ1.8%、1.7%。概して政策意志を反映して高い展望値を出してきた政府が、逆に低い数値を提示したのは異例のことだ。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は同日、政府ソウル庁舎で開かれたブリーフィングで「世界経済状況が最近さらに悪くなっており、それを踏まえて率直かつ客観的に国民に数値を提示した」と述べた。

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政府は来年の輸出と設備投資が今年に比べてそれぞれ4.5%、2.8%と一斉に減少するものと予想した。来年の世界経済の成長見通し(2.2%)がここ22年で最も低い水準に転落し、半導体など主力産業全般にも暗雲が立ち込めているためだ。民間消費増加率は今年の4.6%から来年は2.5%に、就業者増加規模は今年81万人から来年10万人に大きく減るものとみている。

特に来年上半期がヤマ場だ。政府は来年の財政の65%を上半期に繰り上げて支出し、公共機関投資(63兆3000億ウォン=約6兆5000億円)も上半期中に55%を執行する方針だ。金融市場の安定、中小企業および輸出支援のための政策金融は、今年より45兆ウォン増えた540兆ウォン(約55兆円)規模と過去最大額を供給する。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45467.html

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日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「0・25%程度」から「0・5%程度」へ引き上げた。2013年春から続けている大規模な金融緩和の修正で、金融市場は事実上の利上げと受け止めている。長期金利は急上昇し、大幅な円高、株安となった。

日銀はこれまで、企業の投資や家計の消費を促すため、金利を極端に低く抑える政策を続けてきた。具体的には、長期金利の指標となる10年物国債の利回りの上限を「0・25%程度」とし、これを超えないように、市場で国債を買い入れてきた。 日銀は今回、この上限を「0・5%程度」に引き上げた。理由について、国債買い入れで長期金利が著しく下がっていることなどで低下した「市場機能の改善」を図るためとしている。

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がしかし、これは日本の景気を悪くするだけでしかない。 日銀総裁が来年変わることで地盤固めとみるが、実質利上げなわけで、タイミングが悪い。 低金利と金融緩和は日本経済を良くするわけで、来年から円高推移に戻れば最悪となる。円安は日本全体で見れば輸出企業比率が高く、最高益を達成し、冬のボーナスが上昇した大手輸出企業は多いはず。 輸出企業の法人税は上昇し、また外貨を売れば政府は多くの資金を得る事が出来る。 

せっかくの日本経済復調に歯止めをかける動きとなった防衛費増税の岸田政権と日銀の動きは、財務官僚にしてやられたという感だろう。岸田は日本を悪くすることを明確にした動きでしかない。


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[ 2022年12月23日 07:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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