韓国経済News

韓国の金融システムの短期的な脆弱性を示す金融不安指数が「危機段階」に入った。今年に入って金利上昇とウォン安が進んだうえ、江原道のレゴランド事態まで重なり、状況が急激に悪化したのだ。それだけ金融システムが外部の衝撃に弱くなったという意味で、来年も金融引き締めと景気減速が続く見通しがある点を考えると、懸念すべき状況だ。韓国銀行は来年の主なリスク要因として不動産市場のハードランディングの可能性を挙げている。

22日、韓銀が発表した下半期の金融安定報告書によると、金融不安指数（FSI）は5月の13.1から10月は23.6に上昇し、危機段階に入った。金融不安指数は20の金融・実体部門の月別指標に基づき、金融システムの短期的な不安状況を数値化したもので、22を超えると危機段階とみなされる。23.6は新型コロナウイルス感染症の初期(24.7)以来の最高値だ。韓国政府と韓銀の市場安定化措置が実施された先月は、23.0と小幅に下落した。

金融不安が急速に深刻化した背景には、1ドルあたり1400ウォン（約144円）を突破したウォン安と江原道のレゴランド事態がある。米国の相次ぐ「ジャイアントステップ」（政策金利0.75ポイント引き上げ）の影響で、9月には1ドル1400ウォン台までウォン安が進んだ。急激なドル高により金融機関の流動性が打撃を受け、市場にも影響が及んだと、韓銀は説明した。同月末にはレゴランド事態で債権市場と短期金融市場で投資心理が凍りつき、流動性が急速に低下した。

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最近、為替レートと債券市場は多少安定を取り戻しているが、来年の不動産市場がハードランディングした場合、金融不安は一層悪化しかねないとみられている。韓銀は基本的に金融機関の資本余力は十分ではあるが、不動産価格が過度に早く下がれば、家計負債が不良化し、一部金融機関の健全性が打撃を受けて、危機に広がる可能性もあるとみている。特に、国内金融システムで住宅金融が占める割合が大きいだけに、その余波は小さくないものと推定される。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45473.html



韓国で不動産価格が急落する。1990年代初めの日本と同様、生産年齢人口の減少に利上げが追い打ちをかけた。バブル崩壊が金融システム不安、ひいては通貨危機を呼ぶ可能性がある。国土交通部が12月24日に発表した2023年の公示地価も全国平均で前年比5・92％下がり、2022年の不動産価格急落を反映したもので、前年比で下げたのは1・42％減だった2009年以来となる。

マンションを買おうとする人は激減、売れ残りが急増している。国土交通部の調べによると、10月現在の売れ残りは全国で4万7217戸。前年同月の1万4075戸の3倍以上に膨れ上がった。朝鮮日報は、売れ残りを抱え、建設会社など不動産寒波で分譲延期と題し、マンションの分譲が相次ぎ中断していると報じている。

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