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サムスン重工業が2兆ウォン（約2千億円）台の海洋プラントを受注した。同社が海洋プラントを受注したのは2019年以来3年ぶりだ。

サムスン重工業は22日、アジア地域の船主から海洋生産設備1基を受注したと公示した。サムスン重工業は「発注先の要請で詳細な情報の公開は難しい」と明らかにした。外信報道によると、この海洋設備は浮遊式液化天然ガス生産施設（FLNG）であり、マレーシアの国営エネルギー企業ペトロナスが発注した。浮遊式液化天然ガス生産施設は、海底から抽出した天然ガスを直ちに液化天然ガスにして貯蔵・荷役できる設備だ。

契約金額は1兆9611億ウォン（約15億ドル）だ。サムスン重工業の2021年売上高に対し29.6％の規模で、2027年8月までに完成させ引き渡すことにした。

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今回の契約は2019年にインドの海運会社から受注した浮遊式原油生産貯蔵・荷役設備（FPSO）の受注以来3年ぶりに受注した海洋プロジェクトだ。浮遊式原油生産貯蔵・荷役設備は、海洋から抽出した原油を直ちに精製する施設だ。　サムスン重工業の関係者は「今回受注した海洋生産設備は、来年1月2日から着工することで契約し、2023年の受注実績として集計される予定」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45468.html



サムスン電子のイ・ジェヨン会長体制発足後、造船業界の関心がサムスン重工業に集まっている。韓国造船業界の最大の「悩みの種」に挙げられた大宇造船海洋がハンファグループに買収され、次の構造調整の対象はサムスン重工業という観測が出ているためだ。　大宇造船は国策銀行である産業銀行が大株主であるためオーナーシップが足りないとの指摘を受けてきた。サムスン重工業もまた、これまでは大宇造船の陰に隠れてあまり目立たなかったが、グループの関心から遠ざかり大宇造船とよく似た境遇に置かれているとの評価が続いてきた。

サムスングループによるサムスン重工業の支援は、有償増資に参加する水準にとどまっていた。昨年10月、サムスン重工業の有償増資にサムスン電子やサムスン生命など6つの系列会社が参加した。サムスン重工業の筆頭株主はサムスン電子で、15.23％の持分を保有している。特殊関係人の持分まで加えれば20.85％に達する。グループレベルの支援はそこにとどまり、追加の投資や新事業など未来成長動力への支援の意志を示したことはない。　サムスン重工業は1974年8月に設立され、グループの成長に重要な役割を果たしてきた。だが、2016年に造船・海洋プラント景気が下がり、兆ウォン単位の赤字を記録し、現在まで7年連続で損失を出している。

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