韓国経済News

日帝強制動員被害者支援財団が定款に「被害者への賠償」を追加する手続きを踏んでいることが、23日に確認された。この間、政府が日帝強制動員問題の有力な解決策のひとつとして検討してきた「併存的債務引受」を実現するための準備手続きが開始されたとの分析が示されている。

本紙の取材を総合すると、財団は21日に理事会を開催し、定款に「被害者への賠償」に関する文言を追加することを決めた。財団は来週中に、上級機関である行政安全部に定款の承認を申請する予定だ。同財団は2014年に強制動員の被害者を支援するために設立された。

「併存的債務引受案」とは、財団が韓日両国の企業から自発的寄付を集め、その金を被告企業である日本製鉄、三菱重工業に代わって強制動員被害者に支給するというもの。現在の日帝強制動員被害者支援財団の定款には「被害者に賠償できる」という内容はない。財団の理事会は、定款の変更によって財団が併存的債務引受を実施する法的根拠を確立しようとしているとみられる。

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外交筋からは、財団の定款変更を起点として、政府は併存的債務引受に向けた本格的な実務作業に入るだろうとの観測が示されている。外交部は被害者の説得を強めるとみられる。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は7日に強制動員被害者の支援団体と面談し、「代位弁済」や「併存的債務引受」などについて説明している。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45486.html



５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がない。

官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式となる。

ただ、債権者の同意のない代位弁済が法律的に可能だとしても、この場合被害者の反発は避けられない。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン代表は「被害者はただの一度もお金を望んだことはないが、被害者の同意を排除するのは代位弁済を恵まれない人たちへの助け合い程度と考えているのではないか。強制徴用問題の解決策作りは相手国がある外交的協議という点を考慮しても一方的な代位弁済を推進する場合、断じてこれを拒否する」と話している。

日本からすれば、韓国側の問題であるから、韓国政府が対応するべきと言う立場。　

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