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日本政府が原発を新たに建設し、最長60年と定められた寿命も延ばす方向に原発政策の枠組みを変えることにした。脱炭素とウクライナ戦争によるエネルギー危機を名分に、2011年の3・11福島原発惨事以降維持してきた「社会的合意」を廃棄しようとしている。

岸田文雄首相は22日、東京の首相官邸で関係省庁と専門家たちが参加した中、脱炭素社会実現のための「グリーントランスフォーメーション」(GX）実行会議を開き、このような内容を骨子とする「GX実現に向けた基本方針（案）」を決めた。岸田首相の検討指示からから約4カ月で下された決定だ。日本政府は来年、関連法案を国会に提出する。　日本政府は基本方針で、原子力について「電力の安定供給と（2050年の）カーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担う。将来にわたって持続的に活用していく」と明示した。このため、大きく二つが変わる。

一つ目は原発の新規建設だ。日本政府は原子炉より安全性を高めた「次世代革新炉」と呼ばれる改良型原発を開発・建設していくことにした。このため、廃炉が決まった原発を再建築の形で活用する。その他の地域では原発再稼働状況や地域世論などを考慮して新増設を検討する。日本政府はこれまで原発の新増設、再建築について「計画していない」という立場を維持してきた。

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二つ目は「最長60年」の原発の寿命を延ばすことだ。これにはトリックがある。これまでは「60年」を計算する時、安全審査などによる停止期間も含まれていたが、これが除かれる。朝日新聞はこれにより「再稼働に必要な原子力規制委員会の審査期間などで10年間停止した場合、運転開始から70年まで運転できるようになる。事故後の原発規制の柱としてきたルールが形骸化するおそれがある」と懸念を示した。日本政府は福島原発惨事後の2012年、原発の運転期間として40年を原則とするが、原子力規制委員会の許可を受ければ最大60年まで稼動できるようにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45481.html



「革新的な原子力技術」として、代表的なもののひとつが、「小型モジュール炉」となる。世界の原子炉には、大きく分けて、原子炉の冷却に水をつかうものと、水以外の物質をつかったものがある。それぞれの原子炉で、特徴を活かしたイノベーションが起こりつつある。米国NuScale社はSMR開発の先駆者の１つで、これまで米国エネルギー省からの支援を得ながら開発を進めている。初号機の建設はアイダホ国立研究所(INL)の敷地内に計画されており、米国の原子力規制委員会での審査も最終段階にある。



日立GEニュークリア・エナジー社と米国GE Hitachi Nuclear Energy社はSMRであるBWRX-300を開発中だ。同社は、原子力発電所の設計・製造経験と、さまざまな製品のモジュール製造経験が豊富で、その経験を活かした原子力イノベーションを進めている。米国でBWRX-300初号機の建設をめざして、米国原子力規制委員会にはすでに安全審査項目に関する技術レポートを提出している。また、カナダでの建設も視野に入れ、カナダ原子力安全委員会でも審査を開始している。

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