韓国経済News

日本メディアの報道として、レモンド米商務長官が先日日本の西村康稔経産相と電話会談した際に、米国政府による対中半導体輸出規制に呼応するよう直接要求したと紹介。サリバン米国家安全保障問題担当大統領補佐官も12日、日本とオランダに対して米政府と同様の措置を取ることについての議論を行ったことを明らかにしたと伝えた。

そして、米国政府の要求に対して日本は明確な返答をしていないものの、日本が近年米国に迎合して対中技術封鎖の動きを見せていると警戒感を示し、経済産業省が多くの中国の事業体を輸出規制リストに入れ、先日もレモンド長官との電話会談を終えた西村経産相が「わが国は国際協力の精神にのっとり、『外国為替及び外国貿易法』に基づいて厳格に輸出規制を行う」と語っていたことを紹介した。

その上で、中国は現在世界における最大の半導体設備市場であり、日本の半導体設備大手東京エレクトロン、半導体テスト設備大手アドバンテストにとっても最大の市場であると指摘。「新たな産業革命、科学技術の変革の中で、半導体協力こそが日中共通の利益に合致する。中国に対する半導体の抑え込みは、日本にとって損にしかならない」と主張している。

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米国が前回半導体の封鎖対象としたのがまさに日本であり、盟友の犠牲をいとわない米国が今度は「かつての被害者」と一緒に中国に圧力をかけているとする一方、「中国はかつての日本とは違い、米国による経済的な脅迫も今回は思い通りにはならない。現在中国は自主イノベーションを加速させ、半導体の自主開発能力も徐々に高まっている。そして日本の産業界も、米国による対中輸出規制が中国の人工知能、スーパーコンピューティングなどの発展を阻止できる可能性は低いことをはっきりに認識している」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/b906469-s25-c100-d0193.html



米バイデン政権が半導体分野を中心に対中輸出規制を強化している。従来の規制は特定企業に対するものが中心だったが、今後は人工知能（AI）など先端技術を中心に広範囲に規制をかける方向性に舵を切った。日本の半導体戦略も見直しを迫られる。これまでアメリカは、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）を中心に、特定企業に対する半導体の輸出を許可制にするなどの各種規制を加えてきた。アメリカ製半導体が軍事転用されたり、中国が最先端半導体の製造技術を獲得することを防ぐのが狙いである。

今回の決定はこの措置をさらに拡大し、中国企業全般に対して輸出制限をかけると同時に、半導体のみならず製造装置など周辺分野も対象に加え、人材の就業も規制するなど、より包括的な内容となっている。一連の規制強化は日本企業の戦略にも影響を与える可能性が高く、特に半導体製造装置の分野では抜本的な見直しを迫られることもあり得る。日本は半導体そのものの製造については、既に世界市場でのシェアを失っており、輸出も伸びていない。　一方、半導体製造装置は中心的な輸出品目の1つに成長し、中国向けが全体の約4割を占めるなど、中国が最大顧客となっている。

アメリカは日本などの同盟国に対して対中規制への追随を求めており、もし日本がこれに従う場合、中国向けの製造装置輸出が影響を受ける。どの製品が規制対象となり、どの製品が外れるのか、そのさじ加減によっては関連企業の業績は大きく変動することになる。

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