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政府は20日、経済安全保障推進法に基づき、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定する閣議決定を行った。対象となったのは、半導体、蓄電池、永久磁石、天然ガス、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、船舶の部品、抗菌性物質製剤、肥料の11分野だ。

環球時報は日本経済新聞などの報道を引用する形で、「原料を特定の国に依存している物資が突発的な事態や災害で供給が途絶えないよう、民間企業を支援し、供給源の多角化を促すもの」と説明した上で、「日本国民の生活に欠かせない物資を中国依存から脱却させる狙いがある」とも指摘した。

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そして、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室副主任の盧昊（ルー・ハオ）氏が日本の動きについて「理論上は経済的リスクを低減する効果がある」とする一方、「日本は純粋な経済法則に従って行動しておらず、『価値観の共有』などイデオロギーの要素によって線引きしており、その動機は多くの政治的ないしは戦略的企みを含んでいることが分かる」とし、「中日経済の高度な相互依存の現実を無視した対中経済デカップリングは、日本の対外依存型経済の中ではかえって自分自身を傷つけることになる」との見方を示したことを伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b906515-s25-c100-d0052.html



政府は２０日の閣議で、経済安全保障推進法に基づき安定確保に取り組む「特定重要物資」に半導体や蓄電池など１１分野を指定する政令を決定した。有事や災害時に供給が途絶えないように民間企業を支援し、サプライチェーン（供給網）の強化を図る。１１分野は、半導体や蓄電池に加え、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、船舶関連機器、クラウドプログラム、天然ガス、抗菌薬、肥料を選んだ。

対象物資について、企業が設備投資や備蓄などの計画を作成し、所管大臣の認定が得られれば政府から財政支援を受けられる。高市早苗経済安保相は２０日の記者会見で、「重要物資のサプライチェーンの強靱（きょうじん）化を進める取り組みの第一歩になる」とした。

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