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政府は23日の臨時閣議で、一般会計総額114兆3812億円の来年度予算案を決定。このうち防衛費は今年度当初予算比26.4％増、過去最大の6兆7880億円となった。1兆4192億円の増額だ。500～600億円程度だった近年の伸びから大幅に拡大した。

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、岸田首相はかねて「防衛力の抜本的強化」に言及してきた。中国は東アジアで覇権主義的な動きを強め、北朝鮮は性能を向上させたミサイル発射を重ねている。5月に行われたバイデン大統領との日米首脳会談で岸田首相は、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」との決意を伝えていた。

外交・防衛の基本方針を定める「国家安全保障戦略」など「安保関連3文書」改定の閣議決定は12月16日。「反撃能力」の保有や防衛関連の予算を2027年度に対GNP比2％へ倍増させることを明記し、23年度から5年間の防衛費総額を現行計画の1.6倍に当たる43兆円とすることを盛り込んだ。　岸田首相は記者会見で「戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」と強調した。

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国土と国民を守るための防衛力の整備と防衛費の増額は必要だ。そのための財源の確保も。だが、財源確保策をめぐっては、岸田首相の方針に閣僚や自民党議員から異論が噴出した。岸田首相が示したのは年間1兆円強の増税方針だ。27年度以降に毎年4兆円の追加の財源が必要だとし、このうち3兆円は歳出改革などで賄うが「残りの1兆円強は国民の税制で協力をお願いしなければならない」と増税を検討するよう与党に求めた。

これに噛みついたのが高市早苗経済安全保障担当相だ。「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された真意が理解できない」とツイッターに投稿。西村康稔経産相も記者会見で、「大胆な投資のスイッチを押そうとしている時であり、増税は慎重にあるべきだ」と異論を唱えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a28ecdaf146bd84c2d6aef31f4a39b39463f8134



43兆円の財源をめぐっては、政府・自民党の議論が混乱する。歳出削減などで財源をひねり出すが、それでも足りない1兆円強について新たな税負担を求めることになった。たばこ税を引き上げて2000億円、復興特別所得税（2.1％）を1.1％に引き下げる分、新たな付加税（1％）を設けて2000億円をそれぞれ確保する。さらに法人税に4～4.5％に上乗せ税率を課して7000億～8000億円を確保する。ただ、自民党内から増税への反対論が相次いだ。

普通は防衛国債か、埋蔵金で対応可能だろうし、何故増税なのかは疑問となる。政府資産は使いたくないという姿勢だろう。円安で得た資金での対応策が望ましいが、岸田は財務省の言いなりで動いている。やはり日本経済を回しつつ対応するのが岸田政権の役目と考えれば、日銀の利上げにしてもタイミングが悪く、防衛増税などもってのほかと言えるが…。　岸田の限界と言う部分だろう。来年自民党の動きに注視する必要がある。

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