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グローバル上位１００位の半導体企業のうち、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスの法人税の負担率が、台湾ＴＳＭＣや米国インテル、中国ＳＭＩＣなどライバル会社に比べて圧倒的に高いことが分かった。

２３日、東亜（トンア）日報が全国経済人連合会とともに、世界の時価総額上位１００位の半導体企業の経営指標を分析した結果、昨年、三星電子とＳＫハイニックスの法人税の有効税率はそれぞれ２５.２％と２８.３％を記録した。有効税率とは、企業財務諸表上、法人税控除前の純利益で法人税が占める割合を計算した数値だ。

ファウンドリ（半導体受託生産）分野で世界１位のＴＳＭＣは、１０.０％に過ぎなかった。インテルは８.５％、ＳＭＩＣは３.５％だった。メモリ半導体において三星電子やＳＫハイニックスに次ぐ３位で、韓国企業を早いテンポで追い上げている米マイクロンは７.１％だった。

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韓国企業は、売上規模は小さいのに法人税をさらに多く納める状況も起きている。昨年末の為替相場基準でＳＫハイニックスの年間売上は３６０億９７４０万ドル（約４２兆９９７８億ウォン）だった。ＴＳＭＣ５の７２億８０５０万ドル、インテルの７９０億２４００万ドルの半分の水準だ。一方、法人税はＳＫハイニックスが３１億９０００万ドルで、ＴＳＭＣ（２３億８３５０億ドル）やインテル（１８億３５００万ドル）よりそれぞれ３３.８％と７３.８％多かった。ＳＭＩＣの昨年の法人税は、６５２０万ドルに過ぎなかった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221224/3847162/1



韓国企業が売上規模が小さいのに法人税をより多く出す状況となった。昨年末の為替レート基準でＳＫハイニックスの年収は３６０億９７４０万ドル（約４２兆９９７８億ウォン）だった。TSMC 572億8050万ドル、インテル790億2400万ドルの半分水準だ。一方、法人税はSKハイニックスが31億9000万ドルで、TSMC(23億8350億ドル)、インテル(18億3500万ドル)よりそれぞれ33.8%、73.8%多かった。SMICの昨年法人税は6520万ドルに過ぎなかった。

サムスン電子の法人税は112億8680万ドルで、100大企業の中で最も多かった。これは半導体の他にモバイル、家電などをすべて合わせたものだ。昨年、サムスン電子で半導体部門が営業利益で占める割合は５６．６％だ。これを考慮して半導体関連法人税を４０～５０％水準で捉えても圧倒的な１位。　韓国半導体企業の売上高対比純利益率は米国、日本、台湾などいわゆる「チップ４」国家で単独で下落傾向を示した。韓国の純利益率は2018年16.3%から昨年14.4%に1.9%ポイント減少した。同期間、米国は3.9%ポイント、日本は2.0%ポイント、台湾は1.1%ポイントずつ上がった。

この日、与野党は半導体大企業の施設投資金に対する税額控除を既存の投資金額の６％から８％に増やす内容の租税特例制限法改正案に合意した。投資金額の２０％（与党）、１０％（野党）で議論したところで大きく後退した水準だ。一方、米国と台湾は半導体施設投資に最大２５％まで税額控除をする法案が既に通過したか推進されている。

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