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三星電子とSKハイニックスの法人税は世界半導体メーカーの中で最高

グローバル上位100位の半導体企業のうち、三星(サムスン)電子とSKハイニックスの法人税の負担率が、台湾TSMCや米国インテル、中国SMICなどライバル会社に比べて圧倒的に高いことが分かった。

23日、東亜(トンア)日報が全国経済人連合会とともに、世界の時価総額上位100位の半導体企業の経営指標を分析した結果、昨年、三星電子とSKハイニックスの法人税の有効税率はそれぞれ25.2%と28.3%を記録した。有効税率とは、企業財務諸表上、法人税控除前の純利益で法人税が占める割合を計算した数値だ。

ファウンドリ(半導体受託生産)分野で世界1位のTSMCは、10.0%に過ぎなかった。インテルは8.5%、SMICは3.5%だった。メモリ半導体において三星電子やSKハイニックスに次ぐ3位で、韓国企業を早いテンポで追い上げている米マイクロンは7.1%だった。

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韓国企業は、売上規模は小さいのに法人税をさらに多く納める状況も起きている。昨年末の為替相場基準でSKハイニックスの年間売上は360億9740万ドル(約42兆9978億ウォン)だった。TSMC5の72億8050万ドル、インテルの790億2400万ドルの半分の水準だ。一方、法人税はSKハイニックスが31億9000万ドルで、TSMC(23億8350億ドル)やインテル(18億3500万ドル)よりそれぞれ33.8%と73.8%多かった。SMICの昨年の法人税は、6520万ドルに過ぎなかった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221224/3847162/1

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韓国企業が売上規模が小さいのに法人税をより多く出す状況となった。昨年末の為替レート基準でSKハイニックスの年収は360億9740万ドル(約42兆9978億ウォン)だった。TSMC 572億8050万ドル、インテル790億2400万ドルの半分水準だ。一方、法人税はSKハイニックスが31億9000万ドルで、TSMC(23億8350億ドル)、インテル(18億3500万ドル)よりそれぞれ33.8%、73.8%多かった。SMICの昨年法人税は6520万ドルに過ぎなかった。

サムスン電子の法人税は112億8680万ドルで、100大企業の中で最も多かった。これは半導体の他にモバイル、家電などをすべて合わせたものだ。昨年、サムスン電子で半導体部門が営業利益で占める割合は56.6%だ。これを考慮して半導体関連法人税を40~50%水準で捉えても圧倒的な1位。 韓国半導体企業の売上高対比純利益率は米国、日本、台湾などいわゆる「チップ4」国家で単独で下落傾向を示した。韓国の純利益率は2018年16.3%から昨年14.4%に1.9%ポイント減少した。同期間、米国は3.9%ポイント、日本は2.0%ポイント、台湾は1.1%ポイントずつ上がった。

この日、与野党は半導体大企業の施設投資金に対する税額控除を既存の投資金額の6%から8%に増やす内容の租税特例制限法改正案に合意した。投資金額の20%(与党)、10%(野党)で議論したところで大きく後退した水準だ。一方、米国と台湾は半導体施設投資に最大25%まで税額控除をする法案が既に通過したか推進されている。


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[ 2022年12月25日 08:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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