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済州（チェジュ）の悲劇である済州4・3事件は、長きにわたり強要された沈黙の対象だった。1947年の3・1節式典での強制鎮圧と1948年4月3日の騒乱を経て、1954年9月21日に終了する時まで、済州の民間人3万人あまりが、警察、討伐隊、西北青年団によって無惨にも犠牲となった。しかし、過去の権威主義政権の時期には、済州4・3事件は共産主義者の暴動という烙印を押され、犠牲者の遺族たちは連座制という鎖に縛られ、絶望のなかで生きていかなければならなかった。1987年の民主化以後、はじめて事件が公論化され、金大中（キム・デジュン）政権以降、過去の歴史の真実糾明作業が進められた。被害者と加害者間の和解もなされた。国会は済州4・3特別法を改正し、犠牲者への補償問題も終えた。世界的にめったにみられない「真実と和解」の代表的な事例だ。

しかし、済州島民には未解決の課題がある。すなわち、米国の役割と責任を究明し、それにともなう相応の措置を要求することだ。今月8日、米国ワシントンの超党派的シンクタンクであるウッドロー・ウィルソンセンターは、スミ・テリー・アジア局長の主導のもと「済州4・3事件：人権と同盟」と題するシンポジウムを開催し、この問題を正面から扱った。ワシントンのシンクタンクの一般的な慣行を考慮すれば、極めて異例の企画だった。成熟した韓米同盟に対する自信なしには説明しがたいことだ。

シンポジウムでは、済州4・3事件の被害者遺族代表と済州4・3平和財団の関係者が、事件の悲劇について生々しく証言した。長きにわたりこの分野を深く掘り下げてきたハンギョレのホ・ホジュン記者は、合衆国政府の資料を基に、当時の米軍政が韓国軍と警察に対して作戦管轄権を行使し、済州島民に対する焦土化作戦を容認したとする主張を展開した。いわゆる「米国責任論」についての説得力のある根拠の提示だった。

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注目すべき点は米国側の人々の反応だ。済州4・3問題を米国で最初に提起した国務省情報調査局のジョン・メリル元東北アジア局長は、済州4・3事件に対する米国の関与は客観的事実であり、これに対する米国側の立場表明がなければならないという見解を明らかにした。中道派のキャサリン・スティーブンス元駐韓米国大使も「苦しいことだが、済州4・3の真実を直視する時になった」と指摘し、この問題を提起し続けることを勧めた。保守派として知られる米国タフツ大学のイ・ソンユン教授も同様に「民主主義、平和、自由、正義」という価値を共有する韓米同盟の未来のためにも、済州4・3の悲劇に対して米国政府が遺憾を表明しなければならないと力説した。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45496.html



済州島四・三事件は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。

南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察及びその支援を受けた反共団体による大弾圧をおこない、少なくとも約1万4200人、武装蜂起と関係のない市民も多く巻き込まれ、2万5千人から3万人超、定義を広くとれば8万人が虐殺されたともいわれる。また、済州島の村々の70%（山の麓の村々に限れば95%とも）が焼き尽くされたという。その後も恐怖から島民の脱出が続き、一時、島の人口は数分の一に激減したともいわれる。

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