韓国経済News

中国が海外で活動する反体制人物を弾圧するために「秘密警察署」を韓国でも運営しているという疑惑が提起されているなか、韓国外交部は「関連動向に注目しており、韓国国内の関連機関などとも必要な疎通をしている」と明らかにした。

韓国外交部は25日、「外国機関などの韓国での活動は、関連する国内および国際規範を順守して行われなければならないというのが韓国政府の確固たる立場」だとし、このように明らかにした。外交部は、関連疑惑が提起された直後の22日には「事実確認が優先」と明らかにしていたため、一歩進んだ立場を表明したとの評価だ。　これに先立って、スペインに本部を置く国際人権財団「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が韓国を含む53カ国に102カ所以上の秘密警察署を運営していると明らかにした。同団体は、秘密警察署が逃亡した中国の反体制派を圧迫して本国に帰らせ、情報収集活動をしていると主張している。

一方、韓国の防諜当局は、ソウル江南圏のある食堂が韓国内の中国秘密警察組織の拠点である可能性を念頭に置き、営業実態などを把握していると伝えられた。該当する食堂は、ホームページなどに来年1月1日から31日までインテリア工事のために臨時休業するとの公示を出していたが、結局は来月廃業すると知られた。

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駐韓中国大使館は、韓国内の秘密警察署運営と関連した疑惑を否定した。中国大使館は23日、報道官名義の立場表明文で「個別メディアが『情報筋』の話として中国がソウルに『海外警察署』を設置し、江南のある飲食店がその『拠点』と疑われると報道した点に注目しており、これに対して遺憾を表明する」とし「関連報道は全く事実無根であり、いわゆる『海外警察署』は全く存在しない」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45490.html



スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表した報告書によると、習政権が海外に在住する中国人を監視し、場合によっては強制帰国させるため、日本を含む欧米諸国など53カ国102カ所に「中国警察派出所」を設置しているという。まさに“秘密警察”のネットワークが無断で置かれている状態。

中国警察派出所は政権に批判的な在外中国人の言動や行動を日々チェックし、場合によって強制的に帰国させることを任務としているという。報告書は在外中国人への人権侵害に留まらず、共産党政権によるこうした活動が国際法の原則に違反し、第三国の主権を侵害していると警鐘を鳴らしている。すでに、米国やカナダ、ドイツやオランダなど欧米各国で設立され、日本でも東京と愛知の2カ所に拠点があるともいわれている。

セーフガード・ディフェンダーズには1月にも同様に、中国政府が2014年以降、政権批判を続けたとして在外中国人1万人あまりを強制的な手段で帰国させ、そのうち過去2年間で帰国させられた中国人は2500人あまりに上ると明らかにした。また、それに至る経緯で、監視対象者の家族や親族がなどが国内で不当な嫌がらせなどに遭っているケースも横行している可能性が指摘されている。

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