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韓国の半導体産業支援に向けたいわゆる「Ｋ－ＣＨＩＰＳ法」（半導体特別法）が与野党の草案から大幅に後退したまま国会を通過し、未来競争力低下を懸念する声が大きくなっている。

半導体業界と財界・学界などは２５日、国会が２３日にＫ－ＣＨＩＰＳ法の二本柱である租税特例制限法改定案を通過させたことに対し「こうしたことでは半導体氷河期がくるかもしれない」「未来の人材育成が水泡に帰した」として反発する雰囲気だ。この日、従来６％だった大企業の税額控除規模は、与党案の２０％控除だけでなく野党案の１０％控除にも満たない８％とわずかに引き上げられた。中堅企業８％、中小企業１６％はそのまま維持される。

無所属のヤン・ヒャンジャ議員は「設備投資税額控除拡大は国家的観点から競争力を考慮してアプローチすべき事案。特化団地を指定しても税額控除が低く生態系構築が相当に萎縮しそうだ」と話した。

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企画財政部は与党案の大企業２０％が通過する場合、２０２４年の法人税税収が２兆６９７０億ウォン減少するとして反対したという。一部では「民生法案処理に半導体法案を抱き合わせた。企画財政部が不意打ちした」という話も出てきた。全国経済人連合会のユ・ファンイク産業本部長は「国会と政府が短期的な税収減少効果を懸念したようだ」と残念がった。

米国と日本など競争国は税制優遇を「ニンジン」として半導体投資を積極的に誘致している。米国は自国に半導体工場を作れば企業規模と関係なく２５％の税額控除をする「ＣＨＩＰＳ法」を制定した。中国は半導体企業の工程水準により法人所得税を５０～１００％減免しており、２０２５年まで１兆元（約１９兆円）を半導体産業に支援する。台湾も半導体企業の研究開発税額控除率を１５％から２５％に引き上げる法改定を推進中だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/299183?servcode=300§code=320



韓国で「国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法」（国家先端戦略産業法）が８月から本格的に施行されている。今年1月、国会で法案が可決されたのに続き、国務会議の議決と公布の時に予告した日程だ。同法は半導体をはじめ先端戦略産業に破格の支援を行うことを内容としており、「半導体特別法」とも呼ばれる。

韓国政府は、国家先端戦略技術の指定に続き、戦略産業特化団地および特性化大学（院）の指定にも乗り出す。このため、10～11月に需要調査を行い、12月～来年1月中に指定する方向で日程を決めた。特化団地の指定は関連許認可、基盤施設に対する行政的・財政的な支援をするための措置だ。特性化大学（院）では戦略産業に特化した教育プログラムを提供する予定だ。

だが、半導体を中心とした米中技術覇権争いが繰り広げられ、米国はもちろんEUや中国、日本など他の国々でも半導体分野に対する支援策を相次いで発表されているためだが、半導体業界の一部では、不満の声もあがっている。半導体以外の対象も含まれたことで支援内容が薄れ、「ピンポイント支援」が難しくなったことが原因としている。

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