韓国経済News

韓国外交部が最近、日帝強制動員被害者側に日本の戦犯企業ではなく韓国企業の寄付だけで賠償を肩代わりする案を強制動員問題解決の「有力な案」として通知したことが分かった。これに対し被害者側は「日本を免責させる案」だとして反発した。

日帝強制動員被害者支援団体と被害者法律代理人団は26日、ソウルと光州（クァンジュ）で同時に記者会見を開き、「先週外交部側から強制動員問題に対する韓国政府の有力な案を聞いた」とし、このように明らかにした。被害者側によると、外交部が通知した案には、日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）が韓国企業の寄付を募って財源を調達し、日本企業を相手に勝訴確定判決を受けた被害者に賠償金相当額を支払う内容が盛り込まれていたという。

支援財団は日帝強制動員被害者、犠牲者、遺族に対する福祉を支援するために2014年に韓国政府と企業が設立した機関だ。被害者側は韓国政府のこの案を受け、日本政府と被告企業の謝罪や日本の被告企業の賠償などの内容が全く含まれていないと反発した。

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彼らは会見で「韓国政府の有力案は、日本政府が2018年の最高裁判決から一貫して主張してきた『韓国側が解決策を示すべき』という要求がそのまま貫かれた、0対100の外交的敗北であり惨事」だとしたうえで、「三菱重工業や日本製鉄のような日本の被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく、日本の他の企業の拠出さえない、文字通り日本を免責させる案」だと批判した。最高裁（大法院）の確定判決を受けた15人の被害者側は同日、支援財団主導の補償を拒否し、これを無効化する各種訴訟を提起する方針を示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45507.html



日帝強制動員被害者の支援団体が、強制動員企業の賠償金の財源を国内の企業による寄付金で確保しようという韓国政府の推進案に対し、反対を表明している。同団体が公開した韓国政府の有力案は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業から寄付を集め、それを財源とし、訴訟で勝訴の確定している被害者に対して日本企業が支払うべき賠償金を支払うというのが骨子だ。

実際に日帝強制動員被害者支援財団の定款に記されている目的事業には「被害者への補償および返済」が追加され、行政安全部の承認だけが残っている。被害者支援団体などは「日本の被告企業による謝罪や拠出がないだけでなく、日本の他の企業の拠出さえない、日本を免責する案」だと批判した。　とはいえ日本からすれば韓国内の問題でしかなく、韓国政府が対応すべし！

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