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急激な基準金利の引き上げの影響で、住宅ローンの融資者の平均総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）が６０％台を突破した。住宅ローンを抱えている融資者は、平均的に年所得の６０％以上を元利金の返済に使っているという意味だ。

２６日、韓国銀行（韓銀）によると、今年第３四半期（７～９月）基準の住宅ローンの融資者の平均ＤＳＲは６０．６％だった。平均ＤＳＲは２０２０年第１四半期には５５．２％まで落ちたが、韓銀の基準金利の引き上げが始まった昨年第３四半期（５７．１％）以降、着実に上昇している。平均ＤＳＲが６０％を超えたのは、２０１９年第１四半期（６０．２％）以来３年６ヵ月ぶりのことだ。現在、総融資額が１億ウォンを超えるとＤＳＲ４０％の規制が適用されるが、当初ＤＳＲ４０％の基準で融資を受けた後、金利が上がれば融資額はそのままでもＤＳＲは上がる。また、共働き夫婦は単独名義で融資を受けても、夫婦所得を合計してＤＳＲ４０％以下であれば融資を受けることができ、融資者個人基準ではＤＳＲが４０％を超えることができる。

信用融資まで抱えているいわゆる「魂まで集めて融資」族の返済負担は、ほとんど限界に達している状況だ。住宅ローンと信用融資の同時保有融資者のＤＳＲは、今年１０月末に７０．０％に達した。通常、ＤＳＲが７０％を超過すれば、所得から最低生計費を差し引けば元利金をまともに返済できない「高危険融資者」に分類される。

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自営業者の利払い負担も急激に大きくなっている。韓銀によると、融資金利が１．００％上がれば、自営業者全体の年間利払いの負担は７兆４０００億ウォン、１人当たり２３８万ウォン増えることが分かった。現在の基準金利は年３．２５％で、韓銀は今年に入って７回にわたって金利を２．２５％引き上げた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221227/3853282/1



韓国銀行が発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は前期比0.7%増えた。消費低迷が下押し要因となり、前四半期の成長率1.2%からは鈍化した。韓国特有の家計負債の増加が消費のリスク要因として浮上している。1～3月期の消費は前期比で0.5%減と、前四半期の1.6%増から一転してマイナス成長となった。3月に世界最多の新規感染者数を記録した新型コロナウイルス禍や、ロシアのウクライナ侵攻で加速する物価高などの影響とともに、市場関係者の間で韓国経済の悪材料として指摘されるのが家計負債の増加に伴う金利負担増だ。

韓国銀行によると、2021年末の家計負債額は1861兆ウォン（約190兆円）と16年末比で39%増加した。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権下で不動産価格が上昇した影響が大きい。ソウル市のマンション平均価格が4年で2倍に高騰するなど不動産価格が上昇し、一般市民の住宅ローン残高が急増した。

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