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TSMCがドイツに同社としては欧州初となる半導体工場の建設を検討していると報じられた。日本では、熊本県に86億ドル（約1兆1000億円）を投資して半導体工場を建設中で、2番目の工場建設の可能性も浮上している。

米国では、アリゾナ州フェニックスの半導体工場への投資額を400億ドル（約5兆3000億円）に増強する計画を発表。2024年に回路線幅5ナノメートル型と4ナノ型の量産を開始し、26年までにより先端の3ナノ型も量産する。

台湾メディアの工商時報は22日付社説で、台湾はかねてから生産資源の「5欠」（土地、電気、水、労働力、人材の不足）問題に悩まされており、半導体生産能力の海外移転は時間の問題だが、TSMCの米国工場建設の決定は完全に地政学に基づくものだと指摘。生産が台湾のエコシステムや人材から切り離され、過去の成功モデルを複製することが困難になると論じた。
https://www.recordchina.co.jp/b906723-s25-c20-d0192.html

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世界の半導体産業の構図が大きく変わっている。12月6日、世界最大のファウンドリ企業である台湾積体電路製造(TSMC)は、米アリゾナ州に2つ目の工場(ファブ)を建設すると発表した。そこで生産するのは回路の線幅が3ナノメートル(ナノは10億分の1)の次世代チップだ。これまで、TSMCは最先端の半導体製造拠点を台湾国内に集中し、海外に生産拠点を移転することはなかった。その意味では、今回の移転は画期的決断といえる。



米国は、経済安全保障の観点からも、アジア地域に集中している半導体製造拠点を、米国内に回帰させることに本腰を入れ始めた。その背景の一つに、台湾問題の緊迫感がある。経済、社会、安全保障などの面で極めて重要な、“産業のコメ”と呼ばれてきた半導体の重要性は急速に高まる。米国は覇権国としての地位を守るため、世界の半導体産業をリードする力を高める必要がある。　その意味では、最先端のチップ製造をリードするTSMCの誘致は不可欠。

主要先進国は急速に半導体企業の誘致や、関連産業の育成のための戦略を強化し始めた。共通するのは、民間企業に半導体生産を任せるのではなく、政府が市場に介入して国家全体で半導体産業の強化が目指されている。それは各国が雇用・所得環境の安定と強化を目指すことにもプラスに働く。

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