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中国の防疫当局が26日、海外からの入国者の施設隔離義務を来月8日から撤廃することを発表した。中国国家衛生健康委員会と国務院合同防疫機構は同日、「中国に入国した人は集中隔離なしに社会面（防疫封鎖区域を除くすべての地域）に行くことができる」と明らかにした。

中国は今月7日に「ゼロコロナ」政策を事実上廃棄した後、最後に残っていた国境封鎖を解除したものだ。現在、海外から中国に入国した人は指定された施設で五日間隔離され、これとは別に三日間在宅での隔離が義務付けられている。しかし、中国の同日の発表により、来月8日からは中国に入国してすぐに自由な移動が可能になる。入国後に義務として受けなければならなかった新型コロナウイルス検査も撤廃する。

中国の最近の防疫政策転換により新たな変異株の出現などの懸念が出ている中、日本政府は30日午前0時より中国から日本に入国する全員に対して新型コロナ検査をすることを決めた。日本のメディアが27日、報道した。岸田文雄首相は同日、「中国本土で感染が急速に拡大しているとの情報がある。

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一方で（中国の）中央と地方、政府と民間で感染情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている」 として、中国本土からの入国者の検査を義務づけると語った。これにより、中国から日本に入国した場合や、七日間以内に中国を訪問した場合は、入国時に新型コロナ検査を受けなければならなくなる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/28/2022122880004.html



岸田文雄首相は27日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。現在は入国時検査が原則不要で、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証明を求めている。

接種証明の対象は世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンで、中国のシノファーム製やシノバック製も含む。30日以降はワクチンの種類や接種の有無にかかわらず全員、入国時の検査が必要になる。検査での陽性者は全てゲノム解析の対象にして変異型などの把握につなげる。航空会社には中国と往来する便を増やさないよう要請する。直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限定する。

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