韓国経済News

韓国で家計と企業など民間の借金が国内全体の経済規模の2倍を超えている。特に低所得の自営業者と限界企業が不良化する危険が高くなっている。

韓国銀行が22日まとめた「2022年下半期金融安定報告書」によると、第3四半期（7～9月）末の名目国内総生産（GDP）に対する民間信用（資金循環統計上の家計・企業負債の合計）の比率は223.7％だった。前四半期より1.4ポイント上昇し、史上最高値を更新した。金額では家計負債（1870兆6000億ウォン）と企業負債（1722兆9000億ウォン）の合計が3593兆5000億ウォン（約374兆円）に達した。

金融安定に影響を及ぼす実物・金融指標をもとに算出された金融不安指数（FSI）は10月と11月がそれぞれ23.6、23.0で危機段階に入った。FSIは今年1月までは5.9だったが、3月の週の8.6に上昇し、9月には19.7を記録、10月から危機段階（22以上）に入っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4482f9d8d757bf9ac2aa2f3282037006deff0291

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家計向け融資が減少しているのは、住宅担保融資の減少が原因ではない。住宅担保融資は1月に前月より2兆9000億ウォン（約2980億円）、2月に2兆6000億ウォン（約2670億円）、3月には3兆ウォン（約3090億円）増えている。信用貸付を中心としたその他の融資が大幅に減り、家計融資の減少を牽引しているのだ。3月にはその他の融資が前月より6兆6000億ウォン（約6790億円）も減少している。返済が多かったということだ。



金融委員会は、融資減少の原因として融資金利の上昇、借主単位の総負債元利金返済比率（DSR）規制の拡大実施、住宅取引量の低下などを原因にあげる。何よりも金利の上昇が貯蓄誘引を強め、融資誘引を弱めている。物価上昇と昨年11月の金融通貨委員会の決定を皮切りとした3回にわたる韓国銀行の政策金利引き上げは、市中金利を大幅に引き上げた。3月の指標はまだ出ていないが、2月の金融機関の加重平均金利動向を示した韓国銀行の資料によると、銀行圏の家計融資加重平均金利（新規取扱額）は3.93%にまで上昇している。2020年12月には年2.79%だったものが1.14ポイントも跳ね上がっているのだ。

家計向け融資の急増は金融システムを揺るがしかねない。代表的な例が2003～04年のクレジットカード事態だ。カード会社は低い条件でカードを乱発し、カード利用者はカード代金を返済するために他のカードを使うという方法を用いてまでカードの使用を増やした。その結果、2003年のカード利用代金の延滞率は30%に迫った。カード代金を期限までに返済できずに債務不履行に陥った人は一時400万人を超えた。

クレジットカード事態の収拾後、家計向け融資は住宅担保融資の増加とともに再び増え始めた。昨年末現在の家計信用(家計向け融資+販売信用)残高は1862兆ウォン（約192兆円）だが、2013年末の1019兆ウォン（約105兆円）からわずか8年で843兆ウォン増えていることになる。年平均増加率は10.4%に達する。この間も家計負債の増加の危険性を警告する声は非常に強かった。しかし、家計融資の延滞率がそれほど高くないせいで、劇薬処方にまではつながっていない。

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