韓国経済News

消費者の今後１年間の物価上昇率の予測値である期待インフレ率が、６ヵ月ぶりに３％台に低くなった。国際原油価格などの原材料価格が下落し、対ドルウォン相場も１ドル＝１３００ウォン前後で安定を取り戻し、物価上昇の勢いが鈍化するだろうという期待が高まっているためだ。

韓国銀行（韓銀）が２７日発表した消費者動向調査の結果によると、１２月の期待インフレ率は前月（４．２％）より０．４％ポイント下がった３．８％と集計された。期待インフレ率は、今年７月に４．７％で史上最高値を記録後、５ヵ月連続で４％台を維持している。期待インフレ率が３％台に落ちたのは、６月（３．９％）以来初めてのこと。

韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は、「生活物価と関連した農畜産物や石油類価格が安定し、消費者物価指数（ＣＰＩ）や為替相場が下落し、期待インフレを下げるのに影響を与えた」と分析した。しかし、来年の電気・ガス料金の値上げが予告されているうえ、地下鉄などの公共料金の引き上げは避けられないため、このような物価下落の圧力が続くかはまだわからない。何よりも、国際原油価格と為替相場の流れが依然として不確実な状況であり、５％前後の物価高の基調が来年上半期（１～６月）まで続くだろうという観測が説得力を得ている。

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一方、過去最低に墜落した住宅価格の見通しは、小幅に持ち直した。今年７月から５ヵ月連続で最低点を更新した住宅価格の予測指数は、１２月は６２で先月（６１）より１ポイント上昇した。ただ、ファン・チーム長は、「大きな意味を付与することは難しい」とし、「あまりにも低い水準であり、取引件数や売買需給指数などを見ても下落幅が拡大する局面なので、さらに見守らなければならないようだ」と話した。消費者の体感景気を示す消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１２月は８９．９で、先月（８６．５）より３．４ポイント上昇し、３ヵ月ぶりに持ち直した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221228/3855490/1



主要３カ国・地域では米国が最も早くインフレのピークを迎える、あるいはすでに迎えたとの見方が債券市場では多いようだ。ＱＵＩＣＫが29日発表した８月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞で、日米欧の物価上昇について主要物価指標の上昇率がピークを付ける時期を聞いたところ、62％が「2022年９月末まで」と回答した。米消費者物価指数（CPI）で食品とエネルギーを除くコア指数について、ピーク時の上昇率も尋ねたところ回答の平均値が7.4％、中央値が３月に付けた6.5％だった。すでにピークを過ぎたと考える市場参加者も多いようだ。

一方、日本（コアCPI）と欧州（HICP総合）が上昇率のピークを付ける時期は「2022年10〜12月」が最多だった。欧州は「2023年１〜３月」との回答も２割あった。日本のコアCPIの予想平均値は2.9％と、３％近くまで上昇するとみられている。欧州については「ロシア産天然ガスの供給不安から欧州は高インフレが続く」との見方があった。

もっとも米国の物価上昇率がピークアウトした後も、インフレがすぐに沈静化するとはみられていない。国内金利の先行きについては、１カ月後（９月末時点）の新発10年債の利回り予想が平均で0.218％と、７月調査からわずかに上昇した。　一方で６か月後（23年２月末時点）の予想平均水準が0.216％に低下し、金利上昇に歯止めがかかるとの見方が広がっていた。ただ、調査が８月23〜25日にかけて実施されたため、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が26日に早期利下げに否定的な見方を示したことを受け、市場の見方が変化した可能性はある。

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