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米国の中国に対する半導体制裁が深刻化する間、台湾の米国半導体輸入市場のシェアは２倍近く跳ね上がった。相対的に韓国の米国内でのシェアは小幅な増加にとどまり、米中対立の反射利益をもたらすことができなかったという分析が出ている。

２８日、韓国貿易協会の国際貿易通商研究院は、このような内容を盛り込んだ「グローバル半導体のサプライチェーンの再編による韓国の機会および脅威要因」と題した報告書を発表した。同報告書によると、米国は中国からの半導体輸入を大幅に減らす代わりに、台湾とベトナムに供給先を切り替えてきたことが明らかになった。

米国の半導体輸入市場で中国が占める割合は、米中貿易対立が本格化した２０１８年の３０．１％から昨年は１１．０％に激減した。同期間、台湾のシェアは９．７％から１７．４％へと、３年ぶりに７．７ポイント伸びた。メモリ半導体パッケージング工場が多いベトナムとマレーシアは、米国輸入市場のシェアがそれぞれ６．５ポイント（２．６％→９．１％）と２．４ポイント（２４．０％→２６．４％）伸びた。韓国は、１１．２％から１３．２％へと２．０ポイントの増加に止まった。調査対象にはシステム半導体だけでなく、メモリ半導体やＤＡＯ（光個別素子およびアナログ半導体）がすべて含まれている。

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台湾は、米国の主要サプライチェーンの中で最も大幅にシェアを高め、米中対立の最大の恩恵国となった。台湾の米国での市場シェアが高まったのは、メモリ半導体パッケージングの受注量が大きく伸びたうえ、攻撃的なファウンドリ（半導体受託生産）の拡大戦略を推進した結果と分析される。特に、グローバル１位のファウンドリメーカーである台湾のＴＳＭＣは、アップルやエヌビディア、クアルコムなど米国の大手顧客を確保し、グローバル市場シェアでも２位の三星（サムスン）電子との格差を広げ続けている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221229/3857686/1



世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾のＴＳＭＣが２９日に台湾の工場で３ナノメートル（ナノメートルは１０億分の１メートル）プロセスの量産式を行う。最先端工程である３ナノメートル製品の量産開始を知らせると同時に、「脱台湾」の懸念を静めるためだ。ＴＳＭＣは２０２５年の量産開始を目標に、３ナノメートルよりも先端である２ナノメートル工場を台湾北部の新竹に新設すると明らかにしている。

最近米国など海外に大規模投資計画を明らかにしながらＴＳＭＣの脱台湾問題がふくらんだ。ＴＳＭＣは６日、米アリゾナへの投資規模をこれまでの１２０億ドルから４００億ドルに増やすと明らかにした。今月だけで日本とドイツに対する新規投資計画を明らかにするなど最近海外市場を騒がせてきた。積極的投資と海外顧客誘致に努めたおかげで２０１８年に９．７％だった米国半導体市場での台湾のシェアは３年間に１７．４％になった。

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