韓国経済News

韓国銀行（中央銀行）は先月、来年の韓国経済の成長率の見通しを従来予想の2．1％から1．7％に下方修正した。アジア開発銀行も今月、見通しを9月の2．3％から1．5％に下方修正した。

来年の経済成長率が1％台に下がった場合、アジア通貨危機の影響を受けた1998年のマイナス5．1％、世界金融危機の2009年の0．8%、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年のマイナス0．7％を除いて、最も低い成長率を記録することになる。韓国銀行は、輸出低迷の長期化が来年の経済成長を制約する主因と見ている。世界の主要国で経済成長が鈍化し、半導体需要の低迷が来年上半期まで続くため、輸出の成長率への寄与度は今年の0．8ポイントから0．3ポイントに下がるとみられる。

ポストコロナ時代の景気回復をけん引する内需の伸びも鈍化するとみられる。コロナ禍からのリベンジ消費は来年も続くが、勢いは弱まる。韓国銀行の見通しによると、来年の民間消費の成長率は今年より2ポイント低い2．7％にとどまり、内需の成長率への寄与度は今年の1．8ポイントから1．4ポイントに下がる。

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韓国政府は経済運用の焦点を「危機克服と再跳躍」に合わせている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は「先手を打って、経済条件の変化やリスクに積極的に対応し、マクロ経済を安定的に運用し、物価や生活費の負担を下げ、雇用を拡大し、セーフティーネットを強化し、国民生活の早期回復を支援する」と表明した。
https://www.recordchina.co.jp/b906851-s39-c20-d0192.html



韓国の主要展望機関が来年の韓国経済成長率を1％台と予告し、景気鈍化を懸念する声が高まっている。物価高は来年下半期まで続くと見られ、高金利による内需の萎縮はもちろん、世界的な景気低迷で輸出実績も減少傾向に転じるなど、内外の悪材料が重なった状況であるためだ。

国際機関の「ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）」は今年の年次会議の結果、韓国の来年の経済成長率が1.9％に鈍化すると展望した。　経済協力開発機構（OECD）1.8％、韓国開発研究院（KDI）1.8％、産業研究院（1.9％）、格付け会社Fitch（1.9％）、などの主要機関に続き、AMROも来年の成長率を1％台後半と予想した。アジア開発銀行（ADB）は14日に発表した「2022年アジア経済展望補充」で1.5％とした。

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