韓国経済News

韓国行政研究院は最近、国民1000人を対象とした「虚偽災難安全情報」に対する意識調査を行い、その結果を発表した。 韓国国民もウンザリ「フェイクニュースが多すぎる！」 調査の結果、回答者の43.1％が「虚偽または虚偽と疑われる災難・安全事故情報やニュース」を受けた経験があることがわかった。

つまり、10人に4人はフェイクニュースに接した経験があるということだ。回答者の86.1％は「災害関連のフェイクニュースの弊害が深刻である」と答えている。

こうした結果に、韓国ネット民の間では「情報の取捨選択をしっかりしなければならない時代」「あまりにも本物感があるフェイクニュースが多すぎる」「ネットの情報は疑ってからかなければならない」など、フェイクニュースにウンザリする声が多く挙がっていた。

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実際、ネット上で情報の取捨選択をするためには、ニュースのソースと配信元を確認する必要がある。悪質なフェイクニュースを完全に見極めるのは難しいだけに、自分なりの回避方法を備えておくしかないだろう。
https://news.livedoor.com/article/detail/23471058/



韓国行政研究院は、韓国内において発生した大規模事故、自然災害等、国家的に重要な災難について原因調査及び再発防止対策およびリスクマネジメントに関する研究を行うことを目的とする国立研究所であり、1997年にソウルに設立された。その後の省庁再編により、2014年には新たに設立された国民安全庁の下部組織となり、ウルサン市に移設された。

２０２１年、韓国の革新系与党「共に民主党」が、メディアに虚偽報道への賠償や訂正報道を義務付ける法案を近く国会で採決する方針とし、メディアや保守系野党は法案が表現の自由を脅かすとして猛反発した。法案はメディアの故意、重過失による虚偽・捏造報道に賠償義務を課す内容だ。与党は提案理由について「歪曲報道による国民の被害を最小限に抑え、被害救済の実効性を高める」と説明している。

虚偽報道によって財産上の損害や精神的苦痛を受けた場合、メディアに被害額の5倍以内の賠償を請求できる。報道を訂正する場合は、誤りのあった記事やニュースの2分の1以上の分量で伝えるとする規定がある。

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