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米国で、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対する規制が強まっている。　膨大な利用者データや機密情報が中国政府に渡るとの懸念から、各州政府や米議会が利用禁止を打ち出す動きが相次いでいる。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官が１１月、下院で「国家安全保障上の懸念を持っている」と証言したことを発端に、複数の州が同様の規制を導入。米紙ワシントン・ポストによると、すでに１９州が規制を打ち出した。　米議会では、政府端末でのティックトックの利用を禁止する規定を盛り込んだ２０２３会計年度の歳出法案を上下両院で可決した。近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しだ。

ティックトックの月間利用者数は世界全体で１０億人を超えるとされる。調査会社スタティスタによると、米国内の利用者は２２年に月間９４００万人と３年で２・６倍に増加しており、利用者の約半分を１０～２０歳代の若者が占める。

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米議会や各州が打ち出す利用規制の対象には、現時点で私用端末は含まれていない。ただ、ティックトックを運営する「バイトダンス」の従業員が同社を取材する記者の個人情報に不正にアクセスしていたことが明らかになっており、規制強化を求める声は一段と強まりそうだ。利用者やスポンサーとして関わる企業の活動にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
https://news.livedoor.com/article/detail/23468187/



米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を規制する動きが相次いでいる。昨年１２月6日には東部メリーランド州が州政府の機関でティックトックを含む中国のサービスや製品の一部使用を禁じたと発表した。中西部インディアナ州でも7日、州司法長官がデータの扱いをめぐり消費者を欺いているとして運営会社を提訴した。データ漏洩などの懸念があるためで、米中対立の余波が広がっている。

メリーランド州の新規制はラリー・ホーガン知事（共和党）が公表した。同州の行政機関に属する職員に対し、州政府のネットワーク上で中国の字節跳動（バイトダンス）の傘下企業が運営するティックトックやIT（情報技術）大手の華為技術（ファーウェイ）製品を使うことを禁じた。ロシアのサイバー対策大手、カスペルスキーのセキュリティー対策ソフトも含む。ティックトックの利用禁止については、機密情報が中国側に流れるのを防ぐためとしている。

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