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韓銀「今年、中国は4%台後半、日本は1%台の成長を見込んでいる」

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今年の中国経済は「ゼロコロナ」防疫政策の転換にともなうリ・オープニング(経済活動の再開)の円滑な進行可否が経済成果に決定的影響を及ぼすとみられる。韓国銀行は、中国経済が第2四半期以降に消費を中心に成長傾向を回復し、年間4%台後半の成長を見せるだろうとの分析を出した。韓銀は昨年、物価が数十年ぶりに2%台後半の上昇傾向を見せた日本の場合、今年は1%台の成長を記録すると予想した。

韓銀は1日、「週間海外経済フォーカス」資料で「中国経済は不動産部門の不振と輸出の鈍化にもかかわらず『安定最優先および安定の中の成長』政策基調のもと、ゼロコロナ防疫政策の緩和に後押しされた内需を中心に回復傾向が改善され、今年は4%台後半水準の成長を見せるだろう」と明らかにした。

韓銀の分析は、今年中国経済のリ・オープニングが順調に進んでも、不動産部門の不振、海外需要の鈍化などを考慮すると、潜在成長率を大幅に上回る水準の成長傾向を見せることは難しいという話だ。ただ、中国経済は今年第1四半期(1-3月)には新型コロナウイルス感染症の感染者急増で経済活動が萎縮するだろうが、第2四半期からは消費の回復などで成長傾向が高まり、下半期に入ってリ・オープニングにともなう経済効果が本格化して回復傾向が強まると予想した。韓銀は、これまで新型コロナウイルス感染症の再拡散および地域封鎖が繰り返され経済活動が大きく制約されてきた北京、上海、広東省、河南省などの主要大都市が景気回復を牽引すると期待した。

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報告書は「予想より早い中国政府の防疫政策の変化で、リ・オープニング過程での不確実性も高い」とし、「リ・オープニングの円滑な進行可否が今年の中国経済の成果に決定的影響を及ぼすだろう」と述べた。 中国の来年の輸出は主要国の景気減速で今年0%内外の増加率にとどまり、輸入は国内消費が次第に回復傾向を示し、消費財・資本財を中心に2~3%程度の増加率に止まると見られる。中国の消費者物価(CPI)上昇率は、景気回復にともなう需要の増加で非食品およびサービスの価格を中心に上昇傾向が拡大し、年間2%前後の上昇傾向を見せると予測される。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45512.html

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世界の主要投資銀行が来年の韓国経済成長率が1%台前半に落ち込むという見通しを出した。韓国銀行が先月24日に出した見通しの1.7%を大きく下回る数値だ。国際金融センターが6日に明らかにしたところによると、11月末基準で世界の主要投資銀行が予想した来年の韓国成長見通しの平均は1.1%だった。銀行別ではバークレイズが1.3%、バンク・オブ・アメリカが2.0%、シティーが1.0%、クレディスイスが1.4%、ゴールドマン・サックスが1.4%、JPモルガンが1.4%、HSBCが1.5%、野村証券がマイナス1.3%、UBSが1.1%だ。

韓国経済が1%を下回る成長率を記録したのは新型コロナウイルスが拡散した2020年のマイナス0.7%、金融危機当時の2009年の0.8%、通貨危機当時の1998年のマイナス5.1%、第2次オイルショック当時の1980年のマイナス1.6%の4回だけだ。



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[ 2023年01月02日 08:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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