物価高騰で、たい焼きやサツマイモの冬の特需が消えた
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サツマイモやたい焼きなど、冬の代表的なおやつが物価高騰の直撃を受けている。景気低迷で買い食いへの支出まで減り、以前のような冬の特需を享受することが難しくなったり、インフレが続き、ほとんどの材料価格が値上がりして簡単に財布のひもを緩めにくいのが現状だ。
1日、韓国農水産食品流通公社(aT)によると、栗芋10キロの卸売価格は昨年12月30日基準で3万600ウォンで、平年(3万4061ウォン)より10.1%下落した。不要なおやつに財布を閉める雰囲気が影響を及ぼした。流通業界の関係者は、「忠南(チュンナム)・全南(チョンナム)などの主要生産地に春の干ばつや夏の豪雨などの被害が続き、前年より栽培面積が減ったが消費萎縮で需要減少幅がさらに大きかった」と話した。
冬の珍味であるたい焼きも、気楽に買って食べられないおややとなっている。韓国物価情報が全国30都市の露天商180ヵ所余りを対象に行った調査によると、今年のたい焼き2個の価格は1000ウォンに達した。5年前に1000ウォンで3、4個入りの一袋を購入したのに比べれば、約2倍に跳ね上がった。これは主材料5種類の価格が平均49.2%高騰した影響が大きい。外国産赤小豆800グラムの価格が6000ウォンで、5年前(3000ウォン)より2倍(100%)値上がりし、小麦粉(47%)や食用油(33%)、液化石油ガス(LPG、27%)、砂糖(21%)なども相次いで値上がりしている。
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寒い中で好んで食べる農水産物の価格も上昇している。トンチミに使う越冬大根の20キロ当たりの卸売価格は1万4400ウォンで、平年(1万1457ウォン)より25.7%高騰した。露地みかん(5キロ)は1万6640ウォンで、平年(1万3777ウォン)より20.8%値上がりした。最近、済州島(チェジュド)を襲った大雪や寒波などが影響を及ぼした。大手スーパーのバイヤーは、「済州産農作物の栽培地が雪で覆われ、農家作業が難しく供給が減った」とし、「作柄は良い方なので、気温が上がれば価格は正常化するものと見られる」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230102/3865963/1

韓国でさまざまな商品、サービスが値上がりする中でも給与はほぼ変わらず、勤労者世帯の暮らし向きが厳しくなっている。最大野党「共に民主党」の金会在国会議員によると、国会立法調査処に依頼して統計庁の家計動向調査結果を分析したところ、世帯主が常用労働者である世帯の7~9月期の実質所得は前年同期比5.0%減少した。
この期間に消費者物価指数が前年同期比5.9%上昇したのに対し、名目所得の増加率は0.5%にとどまり、実質所得が減った。 常用労働者よりも雇用が不安定な労働者では、実質所得の減少率が常用労働者を上回った。臨時労働者の7~9月期の実質所得は前年同期比5.1%、日雇い労働者も5.6%、それぞれ減少した。
さらに、1月1日から、自宅で使う電気料金が9.5%値上がりする。4人家族基準で、毎月4000ウォン程度の電気料の金負担が増えることになる。料金の値上げが来年の物価をさらに押し上げるものと予想される中、昨年の年間消費者物価の上昇率は1998年の通貨危機以来の高水準である5.1%高騰した。
1日、韓国農水産食品流通公社(aT)によると、栗芋10キロの卸売価格は昨年12月30日基準で3万600ウォンで、平年(3万4061ウォン)より10.1%下落した。不要なおやつに財布を閉める雰囲気が影響を及ぼした。流通業界の関係者は、「忠南(チュンナム)・全南(チョンナム)などの主要生産地に春の干ばつや夏の豪雨などの被害が続き、前年より栽培面積が減ったが消費萎縮で需要減少幅がさらに大きかった」と話した。
冬の珍味であるたい焼きも、気楽に買って食べられないおややとなっている。韓国物価情報が全国30都市の露天商180ヵ所余りを対象に行った調査によると、今年のたい焼き2個の価格は1000ウォンに達した。5年前に1000ウォンで3、4個入りの一袋を購入したのに比べれば、約2倍に跳ね上がった。これは主材料5種類の価格が平均49.2%高騰した影響が大きい。外国産赤小豆800グラムの価格が6000ウォンで、5年前(3000ウォン)より2倍(100%)値上がりし、小麦粉(47%)や食用油(33%)、液化石油ガス(LPG、27%)、砂糖(21%)なども相次いで値上がりしている。
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https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230102/3865963/1

韓国でさまざまな商品、サービスが値上がりする中でも給与はほぼ変わらず、勤労者世帯の暮らし向きが厳しくなっている。最大野党「共に民主党」の金会在国会議員によると、国会立法調査処に依頼して統計庁の家計動向調査結果を分析したところ、世帯主が常用労働者である世帯の7~9月期の実質所得は前年同期比5.0%減少した。
この期間に消費者物価指数が前年同期比5.9%上昇したのに対し、名目所得の増加率は0.5%にとどまり、実質所得が減った。 常用労働者よりも雇用が不安定な労働者では、実質所得の減少率が常用労働者を上回った。臨時労働者の7~9月期の実質所得は前年同期比5.1%、日雇い労働者も5.6%、それぞれ減少した。
さらに、1月1日から、自宅で使う電気料金が9.5%値上がりする。4人家族基準で、毎月4000ウォン程度の電気料の金負担が増えることになる。料金の値上げが来年の物価をさらに押し上げるものと予想される中、昨年の年間消費者物価の上昇率は1998年の通貨危機以来の高水準である5.1%高騰した。
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