韓国経済News

尹錫悦大統領が新年初日の１日、大統領室で新年の辞を発表している。

癸卯年の新年が明けたが今年の経済環境は容易でない。厳しい１年になるだろうということに異論はあまりない。まず世界経済が良くなく、そのため韓国経済の核心動力である輸出も厳しい。韓国政府は今年４．５％の輸出減少を予想する。内需も同様だ。高金利のため投資と消費が縮んでいる。企業の設備投資は２．８％減とマイナス成長が激しくなり、民間消費は昨年の半分水準の２．５％にとどまるものと政府は予想した。

企業としては原価が上がり販売は冷え込むため投資余力は多くない。何より内外の不確実性が大きいため困難に打ち勝ち果敢に投資する企業家の野心的な意欲を期待するのは難しい。「負債の罠」にはまった家計は高金利利子を返すのに消費する余力があまりない。株式と住宅価格が急落し昨年１～９月の資産価値損失は９６９兆ウォンに達した。資産が減れば所得がそのままでも消費が減る。経済学でいう「富の効果」だ。輸出も内需も頼れないため潜在成長率を下回る１％台の低成長が既定事実に定着する雰囲気だ。

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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はきのうの新年の辞で家計・企業負債の先制的管理と輸出総力戦を宣言した。自由・人権・法治という普遍的価値を共有する国々との経済と産業を通じた連帯も強調した。尹大統領が話した通り「価値連帯」が「いまの外交的現実で最も戦略的な選択」になるかもしれない。それでも中国など残りの国との関係で実利を逃すことはできるだけあってはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fd8e13c9bdc9906065ef4f4e2eca5e9a4aa2578



記事では、中長期成長動力を拡充するためには構造改革が必要だ。尹大統領が新年の辞で既得権と地代追求を批判し、労働・教育・年金３大改革を改めて強調していると報じている。「労使法治主義」を通じた労働改革は、短期的に労使関係が「傾いた運動場」という経営界の不満を減らし投資意欲を鼓吹でき、中長期的にも生産性と潜在成長率を高められるとした。　また教育改革は地域均衡発展につながり少子化問題解決にも役立つ。年金改革は韓国経済の持続可能性と直結し未来世代の主人公である青年の未来を左右するとした。

しかしいずれも容易ではない。立法課題が大部分なため野党の同意を求めなければならず、利害関係者を説得しなくては一歩も進めない。特に野党と労働界の反発が強い労働改革は推進戦略をしっかり組んでいかなければならない。労働改革の核心である労働時間制度改善から段階的にアプローチする必要があると伝えている。　言葉でいうのは簡単だが、韓国の労使問題は自国システムの老朽化を含め、改革路線にはならないだけに、強引なルール策定では、自国民は反発するだけでしかない。それが韓国と言う国である。

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