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中国国家伝染病医学センターの張文宏主任は12月29日、専門家向け動画講座で、中国では新型コロナウイルスの感染率が上昇を続けており、春節（旧正月、2023年は1月22日）の時期には大都市における感染率が80％に達すると述べた。張主任は、感染率が高くない農村や小都市でも、春節で人が集まるため、感染リスクが高まることは必至とも述べた。各地の専門家や専門組織も、感染率が急上昇していると表明しつつある。

張文宏主任は12月29日、「科学的感染症対策と健康は民のため」と題した専門家向けの動画講座で、中国における新型コロナウイルス感染の今回の一波による感染率はすでに非常に高いと説明。さらに「多くの大都市の感染率はすでに50%を超えている。感染率は春節の時期までに60％、70％、80％に達していく」との見方を示した。

張主任はさらに、「多くの農村や小都市ではまだ大規模な感染が発生していない」と説明。ただし、春節期には人が集まる機会があるとして、「感染リスクが高まることは必至だ」と指摘した。張主任は春節に帰省する人を念頭に、人が集まることをできるだけ減らすよう呼びかけた。また、年越しの会食の機会もできるだけ減らすべきとした。特に問題が大きいのは大群衆が集まることで、張主任によると、「100人以上が集まる機会を減らすことができれば、感染症の急速な拡大を防止する大きな効果がある」という。

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中国疾病コントロールセンターで疫学のチーフ・サイエンティストを務めた経験のある曽光氏は、「このオミクロンの嵐は、想像を超える速さで進展している。北京市の感染者率はすでに80％を超えている可能性があり、それ以上に上昇していく可能性すらある」との見方を示した。また現在の中国では、かつてのように感染の検査を徹底してはいないため、感染症に関する統計数字を正確に把握することが困難だ。
https://www.recordchina.co.jp/b906964-s25-c30-d0198.html



岸田文雄首相は、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。先月30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑えるとした。

検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。現在は入国時検査が原則不要で、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証明を求めている。接種証明の対象は世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンで、中国のシノファーム製やシノバック製も含む。30日以降はワクチンの種類や接種の有無にかかわらず全員、入国時の検査が必要になる。

検査での陽性者は全てゲノム解析の対象にして変異型などの把握につなげる。航空会社には中国と往来する便を増やさないよう要請する。直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限定する。

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