韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「韓米核戦力共同企画・共同演習」発言が波紋を呼んでいる。ジョー・バイデン米大統領がメディアの関連質問に短く「いいえ」と答え、両国首脳の発言をめぐって混乱が生じた。両国の軍当局が昨年末に合意した事項の延長線上で出た発言とはいえ、相手国と調整済みではない敏感な事案を大統領が個別メディアに明らかにしたのは、非常に軽率で不適切だ。

尹大統領は2日付で報道された「朝鮮日報」とのインタビューで、「韓米は米国の核戦力を『共同企画・共同演習』という概念で運用する案を話し合っている」とし、「核兵器は米国のものだが、情報共有と計画、訓練を韓米が共同で行う必要がある。米国もかなり肯定的な立場を示している」と述べた。

両国の軍当局は昨年11月、第54回韓米安全保障協議会議（SCM）で拡大抑止の協力案として「情報共有や協議手続き、共同企画および実行などをさらに強化していく」ことで合意した。具体的な内容は協議中の段階だ。このような状況で、大統領がまるでほぼ確定であるかのように言及したものとみられる。

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用語も正確ではなかった。韓米安保協議会議の共同声明には「共同実行」（Joint Execution）と記されているが、尹大統領は「共同演習」（Joint Exercise）と述べ、まるで韓国が核を持って米国と共同で演習を行うかのような誤解を招いた。実際、海外メディアの記者はバイデン大統領に韓国と「共同核演習（Joint Nuclear Exercises）」を協議しているのかと質問した。

ホワイトハウスはこれと関連して、「（バイデン）大統領が述べたように、我々は共同核演習について協議していない」とし、「韓国は核保有国ではないからだ」と説明した。バイデン大統領が核保有国同士の演習だと考え、「いいえ」と答えたと説明したものとみられる。高度に複雑な問題なのに、尹大統領が慎重さに欠ける発言で混乱を招いたわけだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45538.html



韓国は何でも日本を真似る体質がある。日本政府において、米国との核共有論を参考にしたのだろう。そもそも日本との競争意識だけが独り歩きし、軽率発言に、ウソばかりつく韓国政府や韓国軍では、自国防衛など無理ではないかと思うが…。　とはいえ日本政府にも当てはまる。今の岸田政権では心もとないのも事実。米国に敗戦後、憲法策定を指示され、平和憲法を策定したが、憲法改正を行ってこなかったツケは大きい。　もっともそれができない敗戦国と言う重荷があったのも事実。

米国に守られてきた日本が、自国防衛に動き出す難しさでもある。今こそ米国を如何に利用し、或いは強固に協力しつつ、自国を守るかが不可欠となってきた今、岸田政権では無理な状況となる。日本政府のレベルの低さでもあるが、岸田おろしが加速し、新たな政権下での対応が望ましいのだが、安倍氏なき今、誰が日本を先導するのか、日本政府の難しさでもある。

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