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政府は、半導体施設に投資する大企業に対し、投資額の１５％を税金から減免する案を推進することにした。中小企業は２５％まで減免を受けることができる。過去の景気低迷の時に運用した臨時投資税額控除を１２年ぶりに復活させ、一時的に導入する。

政府は３日、このような内容が盛り込まれた「半導体などの税制支援強化策」を発表した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は、「半導体は、韓国経済の大切な中枢産業であり、大韓民国の未来競争力および国家安保、生存に直結する戦略資産だ」とし、「国家戦略産業のグローバル競争力の確保と共に、企業の全般的な投資心理を回復するための画期的な税制支援策を用意した」と明らかにした。

これに伴い、半導体をはじめバッテリーやワクチン、ディスプレイなど、国家戦略技術分野での施設投資に対する税額控除率が７〜９％高くなる。大企業は８％から１５％に、中小企業は１６％から２５％に上方修正される。これに先立って、政府は今年に限って、企業の投資増加分に対しては１０％の追加税額控除率を適用することにした。これを合わせれば、大企業と中小企業はそれぞれ最大で２５％と３５％まで税金の恩恵を受けることができる。

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半導体以外の分野の企業投資の促進のため、２０１１年に廃止された臨時投資税額控除は今年のみ適用される。大企業が未来自動車や炭素中立などの新成長・オリジナル技術に施設投資をすれば、６％まで税額控除を受けることができる。中堅、中小企業はそれぞれ１０％と１８％ずつ控除される。新成長・オリジナル技術に含まれない技術の施設投資に対しても、税額控除率は２％ずつ上がる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230104/3870754/1



韓国政府は３日、半導体の設備投資などを行った大企業に対して投資額の１５％の税額控除を行い、追加投資も加えると税額控除率を最大２５％まで引き上げる内容を盛り込んだ半導体投資税制支援強化策を発表した。政府は支援強化に消極的な立場だったが、尹錫悦大統領の鶴の一声で方針転換した。

政府案によると、半導体・バッテリー・ワクチン・ディスプレーなど国家戦略技術の設備投資を行った大企業に対する税額控除率が現行の８％から１５％に引き上げられる。　仮にサムスン電子が今年半導体の生産設備に１兆ウォン（１０２０億円）を投資すれば、１５００億ウォン分に対する税金が減免されることになる。

これとは別に、今年の投資増加分（直前３年間の平均値比）に対しては１０％の追加控除の恩恵が与えられる。　これにより、半導体など戦略分野で新規事業に参入する大企業は、増加分も合わせて最高２５%の税額控除を受けることができる。　中小企業では控除率が現行の１６％から２５％に引き上げられ、投資増加分を含めた税率控除率は最高３５％に上る。

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