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12月調査で、2023年度の予測平均値は＋1.07％の増加である。新型コロナウイルス感染が拡大し実質GDPが 4.1％と大幅減だった2020年度から増加に転じ、＋2.5％だった2021年度、＋1.65％が予測平均値の2022年度に続き、3年連続プラス成長になると予測されている。

金融引き締めの影響などで2023年米国・実質GDPが予測平均値＋0.52％と減速するなどで外需の寄与度は 0.1％と弱いとみられるが、民需の寄与度は＋1.0％と底堅く、内需全体の寄与度の予測平均値は＋1.2％である。コロナ禍で我慢してきた旅行・レジャーなどの増加で個人消費は底堅いとみられる。また、先行きの不透明さから先送りされてきた設備投資はデジタルトランスフォーメーション（DX）投資などを中心に新しい時代に対応するために増加基調を保つと予測される。

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また、消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の予測値は、2022年度2.76％だが、2022年10～12月期の＋3.61％がピークで、2023年度は＋1.73％に鈍化するというのが平均予測値だ。ESPフォーキャスト調査では特別調査も実施されている。2020年9月から奇数月に、「景気のリスク」をフォーキャスターが3つまで挙げている。



2021年9月調査まではずっと「景気のリスク」の1位は「新型コロナウイルス感染状況」だった。2021年11月調査以降、首位が毎回入れ替わる状況を経て、2022年11月調査では3回連続で「米国景気の悪化」が1位となっている。米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げが続いたことで、2023年前半に景気後退になるか、ならなくてもかなり減速することが予測されている。なお、11月調査の第2位は「中国景気の悪化」である。

フォーキャスター全員の総意を示す「総合景気判断指数」を見ると、2023年度各四半期はおおむね70台で景気分岐点の50をかなり上回って推移する。大半のエコノミストは景気拡張が継続すると見ている。

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