韓国経済News

一昨年9月、大統領選挙戦に飛び込んだ国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は、「米国に戦術核の配備と核の共有を要求する」という安保公約を発表した。発表翌日、米国務省のマーク・ランバート副次官補は尹候補を念頭に「その公約は支持しない」と述べつつ、「そのような主張をする人々の米国の政策に対する無知には、ただ驚くばかり」だと一蹴した。

このような屈辱を受けた記憶が薄れたのか、尹錫悦大統領は「朝鮮日報」との新年インタビューで、「韓米が米国の核戦力を『共同企画-共同演習』という概念で運用する方策を論議している」と述べた。韓米が共同で米国の核兵器情報を共有するとともに、核使用計画を作成し、核使用訓練まで行うという説明を付け加えつつ、尹大統領は「米国もかなり前向きな立場だ」と述べた。米国が自国の核兵器の所有権、使用権、統制権の一部を韓国と共有するだろうという大統領の認識は、候補時代とあまり変わっていないようにみえる。

まず、米国と核の使用を共同で企画するためには、韓米核共同企画グループ（NPG）が組織されなければならない。米国が北大西洋条約機構（NATO）諸国との戦術核の共有で運用しているこのモデルを、アジアの同盟国にも適用しようという主張は、以前にも一部の米国の学者の間でなされた。

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中国とロシアをけん制するために核企画グループに韓国、日本、オーストラリア、インドを参加させ、アジア版NATOのような集団安保体制を構築しようという少数の学者たちの主張はあったが、核不拡散を金科玉条のように信奉する米政府が実際にそのような案を検討するというニュースをこれまでに聞いたことのある者は、ひとりもいない。むしろそのような主張をすれば「無知だ」という嫌味が返ってくるだけだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45557.html



中央日報は、尹大統領の主張どおりに韓米が核情報を共有し、共同で核兵器発射の模擬演習を行うには、韓米核連合部隊が創設されなければならない。核へのアクセスと使用は一般戦闘部隊ではなく、核へのアクセス権が認められた特別な専門要員のみが可能だ。さらに、韓国軍が米国の戦略資産の運用に関与するか、あるいは韓国軍の戦闘機、潜水艦、ミサイルに核使用コードを付与し、米国の核弾頭を搭載できるようにしなければならない。有事の際に朝鮮半島に核弾頭を投入しうる特殊貯蔵施設と、認可を受けた要員が、韓国または日本やグアムに配置されていなければならないと指摘する。

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