韓国、「家計負債爆弾」炸裂、全面的な規制緩和もDSRは維持
韓国政府が全方向から政策・税制・貸出など主な不動産規制を緩和した。しかし代表的な貸出規制である総負債元利金償還比率(DSR)だけはそのまま維持した。過去最高水準に膨らんだ家計の負債とこれによるリスクため、DSR規制は緩和できないのが実情だ。
5日の韓国銀行(韓銀)によると、昨年7-9月期末の家計負債(家計信用統計基準)は1870兆6000億ウォン(約200兆円)で過去最高額となった。このうちクレジットカード使用額など販売信用(113兆8000億ウォン)を除いた家計貸出も過去最高額の1756兆8000億ウォン(家計負債の93.9%)。
しかしまだ問題が発生していないのは低い延滞率のためだ。韓銀によると、昨年7-9月期基準で全体の家計貸出延滞率は0.60%だった。通常、家計貸出の平均延滞率が1、2%台という点を考慮すると過度に低い。これは一時的な錯視である可能性が高い。実際、韓銀が2020年取扱の家計貸出だけを別に切り離して分析すると、2013-19年の家計貸出延滞率の長期平均値よりかなり低かった。特に2020年には新型コロナによる景気沈滞にもかかわらず、信用度が低いノンバンクの延滞率が過去の平均(2013-19年)より顕著に低くなる現象までみられた。
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延滞率が低下したのは、まず政府が個人経営者や中小企業の貸出償還猶予および満期延長など積極的な新型コロナ金融支援策をした影響だ。低金利を活用して被害階層の生活資金貸出も支援した。新型コロナ被害がピークだった2020年10-12月期の延滞率(0.9%)は、新型コロナ拡大前の2019年10-12月期(1.1%)よりも低かった。
延滞率が上がるまで1、2年の時差があるという点も影響を与えた。貸出初期には元利金償還据え置き期間などがあり、費用負担が相対的に軽く延滞率が低い。通常1、2%台の延滞率も貸出初期1、2年は0%台の低い水準を維持する「時差」が発生する。
https://japanese.joins.com/JArticle/299630?servcode=300§code=340

中央日報は、資産市場の好況も低い延滞率につながったと報じている。過去1、2年間は不動産・株式投資に関心が高まり、高信用者が貸出を増やして投資する事例が増えた。通常、中・低信用者は貸出取扱から3年ほど経過した時期に延滞率が3.5%まで急騰するが、高信用者は同じ期間、延滞率が0.1-0.3%にとどまるとしている。不動産と株価が急騰した2021年4-6月期、高信用者の貸出は1年前に比べ10.9%急増した。
問題は延滞率を低めていた要因が消えている点とし、まず社会的距離の緩和で新型コロナ金融支援を維持する名分がなくなった。新型コロナ拡大当時に集中的に増えた家計貸出は1、2年の時差を置いて今年から本格的な上昇曲線を描くという見方が多い。不動産・株式市場の沈滞による資産価値の下落までが重なったとした。
5日の韓国銀行(韓銀)によると、昨年7-9月期末の家計負債(家計信用統計基準)は1870兆6000億ウォン(約200兆円)で過去最高額となった。このうちクレジットカード使用額など販売信用(113兆8000億ウォン)を除いた家計貸出も過去最高額の1756兆8000億ウォン(家計負債の93.9%)。
しかしまだ問題が発生していないのは低い延滞率のためだ。韓銀によると、昨年7-9月期基準で全体の家計貸出延滞率は0.60%だった。通常、家計貸出の平均延滞率が1、2%台という点を考慮すると過度に低い。これは一時的な錯視である可能性が高い。実際、韓銀が2020年取扱の家計貸出だけを別に切り離して分析すると、2013-19年の家計貸出延滞率の長期平均値よりかなり低かった。特に2020年には新型コロナによる景気沈滞にもかかわらず、信用度が低いノンバンクの延滞率が過去の平均(2013-19年)より顕著に低くなる現象までみられた。
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延滞率が低下したのは、まず政府が個人経営者や中小企業の貸出償還猶予および満期延長など積極的な新型コロナ金融支援策をした影響だ。低金利を活用して被害階層の生活資金貸出も支援した。新型コロナ被害がピークだった2020年10-12月期の延滞率(0.9%)は、新型コロナ拡大前の2019年10-12月期(1.1%)よりも低かった。
延滞率が上がるまで1、2年の時差があるという点も影響を与えた。貸出初期には元利金償還据え置き期間などがあり、費用負担が相対的に軽く延滞率が低い。通常1、2%台の延滞率も貸出初期1、2年は0%台の低い水準を維持する「時差」が発生する。
https://japanese.joins.com/JArticle/299630?servcode=300§code=340

中央日報は、資産市場の好況も低い延滞率につながったと報じている。過去1、2年間は不動産・株式投資に関心が高まり、高信用者が貸出を増やして投資する事例が増えた。通常、中・低信用者は貸出取扱から3年ほど経過した時期に延滞率が3.5%まで急騰するが、高信用者は同じ期間、延滞率が0.1-0.3%にとどまるとしている。不動産と株価が急騰した2021年4-6月期、高信用者の貸出は1年前に比べ10.9%急増した。
問題は延滞率を低めていた要因が消えている点とし、まず社会的距離の緩和で新型コロナ金融支援を維持する名分がなくなった。新型コロナ拡大当時に集中的に増えた家計貸出は1、2年の時差を置いて今年から本格的な上昇曲線を描くという見方が多い。不動産・株式市場の沈滞による資産価値の下落までが重なったとした。
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