韓国経済News

厚生労働省は６日、物価変動を反映させた２０２２年１１月の実質賃金が前年同月比３．８％減と、８年６カ月ぶりの下落幅になったと発表した。　食品や電気代など幅広い品目の値上がりに賃金の伸びが追い付かず、家計が一段と圧迫されている。近く本格化する２３年春闘は、物価上昇分を超える賃上げが実現するかどうかが焦点となる。

連合は物価高に対応し、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含め５％程度の賃上げを要求。岸田文雄首相も経済界に物価上昇分を上回る賃上げを求めた。大手企業の間では既にベア実施に向けた動きが出ている。　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、今春闘でベアを含めて６％の賃上げを行う方針を表明している。新浪氏は「インフレになって社員の生活が苦しくなる。今までと違って賃上げはマスト（必須）だ」と説明する。

日本生命保険は２３年度に、約５万人の営業職員を対象に７％程度の賃上げを行う方針。キヤノンは今月、２０年ぶりに事実上のベアに踏み切り、全従業員の基本給を一律７０００円引き上げる。日揮ホールディングスも４月、ベアなどで月額約１０％の賃上げを行う。

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ただ、労働者の７割を占める中小企業は大手と比べて経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、賃上げがどの程度広がるかは未知数だ。日本商工会議所の小林健会頭は、昨年の中小企業の賃上げ実績について「７割は業績の改善が伴わない、（人材確保のための）防衛的なものだった」と説明。持続的な賃金引き上げのためには、取引価格の適正化などが不可欠だと訴える。
https://news.livedoor.com/article/detail/23496911/



円安を背景に輸出企業は好調となり、企業全体では良いというのが経済学者・高橋洋一氏の言葉だ。円安はGDPを押し上げ、雇用を維持或いは促進し、年収もいずれは増加すると語っている。またアベノミクスも評価している。個人的には失われた２０年は金融緩和なしで成長できなかったという高橋氏の言葉には、すべて賛同できるとは思わない。

世界においての為替は８０％がドル建てとなる。円もユーロも数％レベルでしかない。　安倍氏が政権交代で総理となった時期は円安になり始めた時であった。金融緩和をしていないのに、円安になったという事は、８割を占めるドルが強くなったというのが答えだろう。米国企業がより強くなった時期と言う意味。世界の円の量とドル量は確かに重要で、金融緩和は円安基調ではあるが、円安が確定するわけでは無い。　私は８割を占めるドルが強くなるのか、弱くなるのかがカギとみる。つまり米国企業の好不調の波が、より重要と言う意味。

企業はおよそ１０年周期の開発周期における好不調の波がある。安倍氏は米国企業の周期サイクルにおいて、好調時に総理となっただけと考える。個人的には安倍氏は何を実施できたかと言うと、さほどできていないというのが私の答えとなる。経済学者の考えは大方正しいのは事実だが、現実はドルの動きに左右され、金融緩和を実施し無かった２０年間が大きな問題とは言い難い。

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