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岸田文雄政権の経済政策に警戒感が高まっている。「防衛力強化」の財源として、安倍晋三元首相が提示した「防衛国債」を排除して、財務省主導の「増税」方針をごり押ししただけでなく、岸田首相は４日の年頭記者会見で、将来的な「子ども予算倍増」を打ち出したが、財源として「消費税増税」が浮上しているのだ。「岸田大増税」の足音が近づくなか、日銀は先月、大規模な金融緩和策を修正して「事実上の利上げ」にかじを切った。

岸田政権の「アベノミクス潰し」が鮮明だ。防衛費増額を口実に昨年末、「防衛増税」を打ち出したのに加えて、春の日銀総裁人事でも利上げ志向が強い日銀出身者らの起用が取り沙汰されている。日本経済は「お先真っ暗」と言わざるを得ない。岸田首相は３日、ラジオ番組で、国債発行に頼らず、財源を確保していくのは「未来の世代への責任」と強調した。増税に理解を得るため、国民に説明を尽くすという。だが、どう説明するつもりなのか。

政府は当初、「２０２７年度までの５年間で防衛費の総額は４３兆円とするが、２７年度時点で１兆円程度の財源が足りなくなるから、その分を増税で賄う」と言っていた。

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だが、４３兆円のうちの１兆円など「誤差の範囲内」だ。その間に景気が上向いて、税収が伸びれば、１兆円などすぐ出てくる。実際、昨年７月に発表された２１年度の税収は前年度を約６兆円も上回っていた。こうした反論を恐れたのか、岸田政権は途中から「増税は２４年度以降」と時期を玉虫色にする一方、増税で確保するのは「２７年度までに３・５兆円」と風呂敷を広げてみせた。

逆算すれば、２５年度から毎年１兆円以上を増税で賄う話になる。「２４年度以降の増税」でつじつまが合うように、数字を操作したのだ。もちろん、振り付けたのは財務省に違いない。
長文です　詳細はこちら　https://www.zakzak.co.jp/article/20230107-CIVBPUJ75ZOOBJZVTVSSO5EQRQ/



今の時点での増税と言うのは、高橋洋一氏が言うのは恐らくは正しいのだろう…。　本来政治家はどこまで理解しているのかと言う問題はあるが、全くの無知で政治家或いは総理にはなれないだろうと考えたいが…。　国家予算で見れば半分は国債対応可能な国ではある。だが過半は不足しているのは事実。正しく考慮すれば、将来的に、できるだけバランスを整えたいというのも事実。

だが問題は増税は10％を超えれば、消費の落ち込みで、さほど税収増加は見込めないという実態がある。円安で大手輸出企業の法人税収は増加したわけで、消費増税よりはやはり企業業績を上げる環境つくりが税収増加につながるという現実を見るべきである。岸田総理の無知が問題と言うよりは、日銀との連係ミスであり、タイミングミスと言える。　黒田総裁は金融緩和を継続実施した割には、任期終了近しで、次期総裁の土台つくりに走った感がある。　とはいえ円安による輸出企業の好調に助けられたにもかかわらず、コロナ下でのタイミングの悪さが大きい。

仮に埋蔵金の話をしたところで、使い果たせば心もとなくなるのも事実。重要なのは高橋氏が語るのではなく、シッカリと政府間で意見統一し自国民に話をするというのが筋だろう。世界一の政府資産とは言え、先を見通しての政策であるから、透明性をもっと国民にしっかりと説明するべきであるが、今の時期での増税は賛成できない。岸田氏はタイミングをもっと考慮すべきだろうと思うが…。　さらに言えば自身の考えを、もっとアピールする努力がほしい。　次期総理候補が見当たらない今、岸田政権下の不正ばかりに話が行くようでは困る…。

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