韓国経済News

世界景気の見通しに中国発の新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の変数が割り込んだ。「ウィズコロナ」を宣言した中国の新型コロナの拡散傾向が予想より深刻であることが分かったからだ。これまで中国経済を厳しく統制してきた封鎖令が解除されれば、経済が回復するだろうという期待に水を差した。中国はもちろん、中国と密接な韓国の経済成長率も期待より低くなりかねないという見方が出ている。

中国が防疫緩和を発表したのは約１カ月前の先月７日だ。その後、約４億人から最大８億人まで新型コロナに感染したという見通しが出た。中国政府が感染者数を公開していないうえに、中国最大の連休である春節（１月２１～２７日）まで迫っており、懸念が高まっている。韓国を含む世界各国は国境防疫を強化した。成均館（ソンギュングァン）大学中国大学院のパク・ギスン教授は「感染者数が少なく、集団免疫まで感染する時期が短いのが最も楽観的なシナリオだが、感染者が急増する状況で時期をも長くなる場合、悲観論に説得力が増す」と分析した。

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世界景気の見通しにも暗雲が立ち込めている。今年、中国の経済成長率を４．４％と見通していた国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１日、ＣＢＳとのインタビューで「中国は今後数カ月間厳しいだろう。地域と世界経済の成長に及ぼす影響も否定的だろう」と述べた。ゲオルギエバ専務理事の発言についてロイターは「ＩＭＦが今後の中国と世界経済成長率を展望値より下方修正することを意味する」と解釈した。
https://japanese.joins.com/JArticle/299611


中国では、抗原検査キットや解熱剤といった市販の薬が不足し、商業施設や飲食店は軒並み臨時休業。企業は在宅勤務になり、感染を恐れて街から人がいなくなった。宅配業者の配達員にも陽性が相次ぎ、配送拠点の周辺には配達されていない荷物が山積みになった。徹底した検査と厳しい行動制限などで新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める政策をとったが、昨年11月まではあくまでも「ゼロコロナ」政策を継続する姿勢を崩さなかった。



だが深刻な経済の停滞に加え、11月下旬に起きた大規模な抗議活動が影響し、北京や上海など各地で一斉に行われた抗議活動は、多くの人が厳しい行動制限によって職を失ったり収入が減ったりするなどして生活が苦しくなり、政府の「ゼロコロナ」政策に強い不満を抱くようになった。厳しい言論統制が敷かれる中国でこうした抗議活動が起きたこと、そして批判の矛先が習主席や共産党にも及んだことは極めて異例で、これが政府の方針転換を早めた。

結果、感染対策が緩和された12月上旬以降、感染は瞬く間に全国に拡大し、各地で患者が爆発的に急増した。

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