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米国務省が11日（現地時間）、ワシントンで外務・防衛担当閣僚による米日安全保障協議委員会（2プラス2）を開くことを明らかにした。　米国務省のネッド・プライス報道官は同日の記者会見で、「（米日2プラス2）安全保障協議委員会で、中国による挑戦課題について話し合われるものと予想される。

特に、我々は北朝鮮の脅威と挑戦に直面しており、これも議題になるだろう」と述べた。毎日新聞は6日付で、「日米両政府は、中国が台湾に軍事侵攻する場合に核兵器を使用するリスクも含めて、台湾有事への具体的な対応策を協議している」とし、2プラス２で協議されると報じた。

2プラス２には米国側からアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、日本側からは林芳正外相と浜田靖一防衛相がそれぞれ参加する。今回の会談は13日、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相がホワイトハウスで首脳会談を行う直前に開かれる。米日首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル問題とともに韓米日3カ国の軍事協力強化案も話し合われる予定だとホワイトハウスは発表した。

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日本メディアは、岸田首相が先月16日に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書の内容を説明し、米日同盟の強化案についてバイデン大統領と話し合うと見通した。今回の改定を通じて日本は北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有することになり、これを米軍と共同運用する案を作る方針だという。米日同盟がそれぞれ遂行する役割などを定めた米日防衛協力指針(ガイドライン)と関連し、協議が行われる可能性も高い。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45568.html



日本政府は2022年末に国家安全保障戦略など安保関連3文書を決定している。これを踏まえ同盟国の米国と安保・防衛協力の認識を擦り合わせる。浜田靖一防衛相は6日の記者会見で「両国の戦略文書を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化するための方策について議論する」と説明した。「自由で開かれたインド太平洋の推進へさらにまい進していく」と強調した。

2プラス2は日本から林芳正外相と浜田氏、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加する。オンライン形式で催した22年1月以来1年ぶりの開催となる。米国も22年に新たな国家安保戦略を策定した。同盟国と一丸となって脅威に対抗する「統合抑止」を打ち出した。中国の軍事力増強や北朝鮮のミサイル開発が進む。ロシアのウクライナ侵攻も対処が必要だ。日米はこれらを念頭に抑止力を高める取り組みを協議する。

日本政府は3文書で相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有と、その行使の手段になる長射程ミサイルの開発・取得を掲げた。ミサイル防衛だけでなく反撃を組み合わせた「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」も明記している。

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