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中国が連日、日本周辺に接近している。岸田文雄政権は防衛力強化の方針を決めたが、有事の備えには何が必要か。中国が日本を挑発しているのは、尖閣周辺の中国船だけではない。防衛省は１日、中国軍のＷＺ７偵察型無人機１機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。同機種の飛行確認は初めてだという。

中国は少しずつだが確実に日本を侵食している。２０００年ごろから、「核心的利益」という表現で、ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を完全に自国領土とするという主張をしている。内陸のウイグルでは民族浄化とも見間違うかのような政策を展開してきたが、南シナ海では徐々に領有権拡大を図ってきた。つまり、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ねを繰り返してきた。

これは「サラミスライス」戦略といわれている。サラミを薄切りするように少しずつ入り込むやり方だ。南シナ海で行われたことが確実に東シナ海でも行われてきている。尖閣周辺や今回の無人機偵察は東シナ海での中国のサラミスライス戦略の一環である。南シナ海での中国のサラミスライス戦略は１６年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所で判決が出て、中国は主張に根拠なしとなって負けている。

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それにもかかわらず、中国は判決を無視したので、すでに国際社会での無法者になっている。東シナ海でも無法な行いをすると考えるべきだ。米国の発表によると、昨年１２月２１日、米空軍の偵察機が南シナ海上空の国際空域で通常の偵察活動を行っていたところ、中国軍の戦闘機が機首から６メートル以内に接近し、飛行を妨害したという。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230107-WRR7ORQPCNOXVDYUGFJZDFOPII/



岸田文雄首相は、国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定した。３文書は、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する内容となった。「増税ありきの財源論」や「首相の説明不足」などへの批判もあるが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けた「防衛力強化」は避けられない。同盟国・米国などが高く評価する一方、中国は反発したのか空母「遼寧」など艦艇６隻を沖縄周辺に送り込んできた。

「安保３文書」は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示したうえで、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」とした。共産党一党独裁のもと、軍事的覇権拡大を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。「反撃能力」保有をはじめとする「防衛力強化の重要性」を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」とも強調している。

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