韓国経済News

昨年下半期に歴代級の円安により円が主要通貨に対し弱くなると、為替差益を狙った円テク族が大きく増えたことがわかった。韓国預託決済院が８日に明らかにしたところによると、昨年１１月の韓国の投資家の日本株式取引件数は１万１４５件で、２０１１年に集計を始めてから最大を記録した。昨年２月の５２７３件と比較するとわずか９カ月間で５２％増加した。昨年１２月も１万５７件で過去２番目に多かった。

これは円の価値が下落すると海外投資家の立場では同じ金額で日本株をより多く取得できるためだ。円は昨年１月の１ドル＝１１５円から１０月には一時１５１円まで大きく値下がりした。今後円が反騰すれば為替差益を狙うことができる。ここに昨年世界的な株価下落にもかかわらず日本の証券市場が相対的に安定した流れを見せたのも日本株に投資する個人投資家が集まった背景に挙げられる。

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円直接投資も人気を呼んだ。昨年１１月基準で、国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の韓国５大都市銀行の円預金残高は６８５１億円だった。２０２１年末の４９６７億円と比較すると１１カ月間で３８％増加した。農協銀行を除く４行で個人が円を買い入れた規模も昨年１２月には２２３億８２８８万円で１年前より約３０倍に急増した。１１月には２３２億８５６６万円で同年の最高となった。
https://japanese.joins.com/JArticle/299657?servcode=300§code=300



投資家に円が買われれば、市場の円量が減少し、円高に変わるが、あくまで韓国の投資家の話。　また米国企業の行方も難しい。アップルにiPhone不調に、テスラも下降気味。ただ米労働省が6日発表した2022年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から22万3000人増えた。伸びは市場予想の20万人を上回った。

だが失業率は3.5%と予想に反して低下し、約50年前の記録と並んだ22年9月以来の水準になっている。米国の人手不足と高インフレの抑制を目指した引き締め策が入り交じった内容となっている。失業率増加がさらに加速すれば、為替にも影響し始めると考えるが…。



2023年は円高、すぐに動け！とホリエモンが解説しているが、中国は難しい立ち位置であるし、まだ当面は現状が継続しつつ、米国雇用率が増加し次第にじわじわと変わる可能性はあるとみる。

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