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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先日、「国家は消えても市場はなくならない」と語った。国家の役割を減らして民間主導の経済成長を推進するという基本方針を、極端に示す発言だ。実際、政府の2023年の経済政策の方向は、危機克服と経済再跳躍を目的として、民間と企業中心の経済運用を強調する。マクロ政策では、管理財政の収支赤字を国内総生産（GDP）の3％以内に抑制する健全財政方針を維持し、住宅市場の調節の解除を推進し、税制と金融インセンティブによって企業投資を促進する案を提示した。

2023年度予算案にもそのような方向が現れている。2023年度の予算総額は638兆7000億ウォン（約68兆円）で、2022年度の本予算より5.2％増加した。過去の政権と比較すると、増加率が低下し、昨年の追加予算まで含めるとむしろ減少した。特に、政府は法人税引き下げを推進し、与野党協議によって法人税の税率が1ポイントずつ低くなり、総合不動産税も引き下げられた。法人税と総合不動産税の減税による今後5年間の累積減税額は、20兆ウォン（約2兆1000億円）に達すると予測される。

問題は、高いインフレ率と深刻な景気鈍化が懸念される状況のもとで、税金を削り政府の経済的役割を減らす方向が適切なのかと思われることだ。国際通貨基金（IMF）は、2023年の世界の経済成長率を2.7％に下げた見通しを出し、全世界の国のうち3分の1は景気低迷に直面すると予測する。韓国政府は、2023年の経済成長率を1.6％と他の機関よりも低く見通しているが、これは1960年以来5番目に低い成長率だ。

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押し寄せる衝撃に対応し、他の先進国は、財政拡張を通じてマクロ経済を積極的に管理して市民の人生を支援し、増税を推進する努力を重ねている。米国は公共投資と増税のためにインフレ削減法を通過させたし、日本も、エネルギー充足率の補助と賃金引き上げを支援するため、大規模なインフレ総合対策を導入した。

ドイツは、数回にわたりエネルギー補助金を導入して電気とガスの価格上限制を実施し、昨年12月には家庭エネルギー料金を政府が代わりに支払うことにした。フランスやイタリアなども、エネルギー価格の急騰に対応し、財政を通じて市民を支援している。特に欧州国家は、インフレと共に高い収益をあげたエネルギー企業に超過利潤税を賦課し、財源を用意している。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45594.html



記事では、国家の役割を減らして民間主導の経済成長を推進するというが、民間の経済成長を実施すための環境つくりが政府の役目と考えれば、国が実施する意味合いは大きいはず。 インフレ率を見つつ失業率を低下させるべく、必要な金融政策は不可欠。マクロ政策では、管理財政の収支赤字を国内総生産（GDP）の3％以内に抑制する健全財政方針を維持し、住宅市場の調節の解除を推進し、税制と金融インセンティブによって企業投資を促進する案を提示するとしているが、税制と金融インセンティブによって企業投資を促進するには政府の政策が重要となるが…。

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