韓国経済News

韓国のある中小企業が、130兆ウォン（約13兆7000億円）の価値があるボリビアのリチウム租鉱権（他人の鉱区で鉱物を採掘できる権利）を取得したと発表した。リチウムは二次電池の製造に用いられる重要な鉱物で、電気自動車（EV）の生産増加によって、ここ2～3年間で価格が急騰している。一部メディアが先を争ってこの内容を報道し、会社の株価は急騰した。

ボリビア側はこれに対しすぐに強く否定した。事件はハプニングで終わると思われた。ところが、同企業は租鉱権の獲得は事実だと述べ、釈明を公示した。ボリビアのリチウム採堀権を保有し、この中小企業と租鉱権の取引を行ったという米国のエネルギー企業の会長の韓国メディアのインタビューまで加えた。投資家の間では、真実をめぐる攻防が繰り広げられた。その渦中に、同中小企業の大株主である代表は、資本市場法（資本市場および金融投資業に関する法律）違反の疑いで拘束された。

130兆ウォンのリチウムの真実を最もよく知っている当事者が拘束され、この企業の電話はすべてつながらない状況だ。ボリビアの立場は現時点でも確固としている。安易に租鉱権獲得を報道したメディアは気まずい思いをしている。この1カ月ほどの間に市場で広がった「130兆ウォンのボリビアのリチウムミステリー」の真実は、一体何なのだろうか。

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K-OTC（金融投資協会が開設した非上場株式取引プラットホーム）の上場企業であるインドン・アドバンスト・マテリアルズ（グラファイト放熱シート製造企業。以下、インドン）がリチウム租鉱権を取得したという資料を配布したのは、昨年11月末のことだ。ボリビアのウユニ塩砂漠地域のリチウム鉱業権（900万トン）を保有する米国企業グリーン・エネルギー・グローバル（以下、グリーンエネルギー）から121万5000トン（130兆ウォン相当）に対する租鉱権を取得したという内容だった。リチウム採掘のために両社は、現地に合弁会社を設立（グリーンエネルギー55％、インドン45％）したと明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45584.html



ボリビア貿易研究所（IBCE。注1）は8月25日、同国の2021年炭酸リチウム輸出が994万ドル、重量にして1,019トンに上ったと発表した。2022年上半期（1～6月）は前年同期比4倍増の2,350万ドル、434トンを記録したとしている。2021年の主な輸出先はロシア（全輸出の44％）、中国（40％）、米国（16％）の3カ国。IBCEによると、2021年の実績では、ボリビアがリチウム輸出国の上位10カ国の仲間入りを果たしたとしている。

ボリビアのリチウム鉱床規模は2,100万トンに上ると見られており（注2）、主に南部ポトシ県内に所在する標高3,670メートルのウユニ塩湖を中心に、コイパサ塩湖、パストスグランデス塩湖にあるとされている。隣国のアルゼンチンとチリと並んで「南米のリチウム三角地帯」を形成しているが、高地という地理的条件と他国に比べて純度が低いため、生産コストが高いなどの課題を抱えている。また、2008年以降、リチウム資源の国有化政策によって開発生産権は全てボリビアリチウム公社（YLB）が管理しているため、政治的なリスクも存在する。過去には同社とのジョイントベンチャー事業に乗り出したドイツ企業の計画が政府判断により途中で頓挫している。

ボリビア炭化水素エネルギー省とYLBは2021年4月に新たに「直接リチウム抽出法（DLE）」を用いた同国のリチウム開発に関する国際入札を発表した。入札参加企業は2022年5月時点で6社（中国企業4社、ロシア企業1社、米国企業1社）に絞られており、その結果が注目されているが、ロシアや中国の企業を有望視する見方が多いのが現状。

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