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過去最大の利益を上げている韓国銀行業界では「条件が良い間に去ろう」という希望退職者が相次いでいる。第二の人生を設計しようとする社会的ムードもあり、先月から今月末までKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の大手5行だけで3000人以上が職場を去ると予想されている。

金融業界によると、KB国民銀行では今月初めまでに730人余りが希望退職を申請した。昨年（674人）を上回る水準だ。特別退職金（月平均給与最大3－5カ月分）と教育資金（１学期当たり350万ウォン＝37万2000円＝ずつ最大8学期）などの条件が昨年とほぼ同水準だったにもかかわらず、予想より多くの応募があった。

10日までに希望退職を受け付けている新韓銀行も申請者が急増するとみている。昨年とは異なり、今年は対象を副支店長以下まで、年齢を満44歳にまで拡大したためだ。先月希望退職募集を終えたNH農協銀行の場合、2021年（427人）より60人以上多い493人が退職した。満40歳まで対象年齢を拡大したウリィ銀行でも希望退職者が増えると予想される。金融業界は今年、大手5行の希望退職者が昨年（2244人）を1000人近く上回ると見込んでいる。

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希望退職の急増は銀行と銀行員のニーズが一致したためとみられている。銀行は行員構成を効率化するため、対象年齢を引き下げて大規模に希望退職を募集し、銀行員は希望退職条件が良い時に辞め、新たな挑戦を目指そうとしている。市中銀行副支店長級が希望退職すれば特別退職金を含め4億－5億ウォンを受け取れるという。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/10/2023011080012.html



韓国５大金融持株会社の今年第１四半期の純利益が、史上初めて５兆ウォン台を超えた。昨年同期に比べて、ＫＢ、新韓、ハナ、ウリ金融持株の純利益は８〜３２％急増し、ＮＨ農協金融の純利益のみ小幅減少した。このような好業績は、昨年８月以降、基準金利が４回にわたって１％上昇する間、銀行は預金金利より貸出金利をさらに多く引き上げる「利息商売」をした結果だ。

各銀行が預貸マージンで簡単に儲けるという指摘は、昨日今日のことではないが、金融界の最近の利益規模は異例と言えるほど多い。これは株式と不動産に止まっていた資金が銀行に戻り、融資財源が増えた状態で、預貸マージンまで高騰し、利息収入が大幅に増加したため。実際、主要銀行の６カ月以下の定期預金は、１年ぶりに５５％増加し、預貸マージンの幅はわずか２カ月で０.３％ポイント上昇した。金融圏が大規模な利息利益を上げたのは、銀行の営業力のためではなく、絶対的に有利な資金繰りと金利構造による。

各銀行の「一人好況」とは異なり、家計は利息の負担に苦しんでいる。「借金による住宅購入」と「借金による投資」の影響で借金が雪だるまのように膨らみ、家計融資全体の規模は１８６２兆ウォンに達した。基準金利が１％上がれば、１世帯当たり年間８８万ウォンに達する利息負担を追加で抱え込まなければならない構造となっている。昨年、最大の業績でボーナスをばらまいた銀行が、再び利息商売に没頭するのは、利上げで苦しむ人に背を向ける貪欲な行動といえる。

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