韓国経済News

新型コロナの感染拡大、サプライチェーンの混乱、ウクライナ戦争、インフレや金利上昇、電気自動車（EV）の競争加速などの要素により、日本を含む世界の自動車産業が厳しい時期を迎えている中で「日本の自動車メーカーは23年、状況が好転すると信じる十分な理由を持っている」とし、その理由を五つ挙げて解説している。

まず一つ目の理由として、日本政府によるEV関連の規制緩和を挙げ、EV用急速充電ネットワーク構築に向けた認可手続きの簡素化とともに、今年末までには特定の条件下における完全自動運転を実現する「レベル4」自動運転車の公道走行解禁が実現する可能性があるとした。

二つ目は各ブランドが大型の新製品を発表する予定であることとし、アキュラが米国で復活させたインテグラの「タイプS」モデル追加を今年夏に控え、レクサスも初のEV専用車「RZ」や3列シートSUVの「TX」のリリースが取り沙汰されていると伝えた。また、トヨタも北米で3列シートの大型SUVグランド・ハイランダーを、スバルも新型のインプレッサ、フォレスターに加え、XVから改名したSUVクロストレックを発売、マツダも米国で新型グインハイブリッド車の「CX-90」をリリースすると紹介している。

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三つ目は、昨年1ドル＝150円にまで円安が進んだ為替レートが落ち着きを取り戻しつつあること、四つ目はここ数年半導体不足の影響を受けてきた自動車生産能力に昨年11月ごろから回復の兆しが見えており、今年も回復傾向が続くとみられていること、そして五つ目には今年秋に東京モーターショーが4年ぶりに、「ジャパンモビリティショー」に名前を変えて復活し、日本の先進技術開発への情熱、取り組みを世界にアピールする機会が得られたことを挙げた。
https://www.recordchina.co.jp/b907374-s25-c20-d0193.html


EV価格暴騰！やはりトヨタが正しかった！

日本の自動車メーカーは、2023年も半導体不足や部品調達難による生産調整の影響を受けることになりそうだ。乗用車メーカー8社の22年の世界生産台数は、2年連続で前年超えが確実視されている。ただ、コロナ禍前の水準には回復していないことから、各社は今年も生産の挽回に向けて全力で取り組んでいく。　半導体不足は一時に比べると改善傾向にはあるものの、電動車を中心に一部車種では受注停止せざるを得ない状況が続いている。メーカー各社は、こうした供給体制の正常化に向けて対応に追われており、「納期の見える化」といった長納期対策への取り組みも進んでいる。

今後の台風の目となりそうなのが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だ。ＥＶ専用プラットフォームを開発し、これを活用したＥＶを２３年後半に市場投入するのに加え、ＥＶ専用プラットフォームを活用したＥＶの受託生産事業の展開を視野に入れる。すでに米国やタイで現地生産体制を整えている。そしてホンハイと関係が深く、ＥＶ市場参入に向けた準備を着々と進めている米アップルの動向も気になる。テックカンパニーの巨人であるアップルのＥＶ市場参入は、ソニーとともに、自動車業界に新たな風を吹き込むことが期待されている。

ＥＶという新しい市場の覇権をめぐる争いの戦端の幕は切って落とされたが、個人的には様々な取り組みが加速すると感じている。少し長い目で見れば、EVはその一つに過ぎないとみる。

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