韓国経済News

今年の韓国経済が上半期に景気低迷が集中する「上低下高」の流れを見せるという展望が優勢になっている。金利引き上げに伴う景気鈍化、輸出不振など不確実性が大きくなり「上低」が予想より長引きかねないという懸念が出ている。

韓国開発研究院（KDI）は9日、「2023年1月経済動向」で「韓国経済は最近、製造業を中心に輸出不振が深刻化し、景気鈍化が可視化している」と評価した。昨年11月に「景気鈍化の可能性を示唆する指標が増えた」、同12月に「景気鈍化の可能性が高まっている」と、それぞれ診断したことと比較すると、景気鈍化が本格化したという意味だ。

国内主要経済機関のトップらも今年の韓国経済が「上底」の流れであると展望している。チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は昨年最後の非常経済長官会議で「韓国経済の内外環境は依然として非常に厳しく、特に対外環境の悪化などで来年上半期はよりいっそう困難になると予想される」と話していた。

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韓国銀行のイ・チャンヨン（李昌鏞）総裁も「来年の景気は特に上半期にかなり厳しいと予測している。低迷に向かうかどうかのボーダーラインにある」と述べた。経済機関のトップが上半期の景気が難しいと展望しながらも、下半期の回復を楽観できない背景には、予想より「上底」の流れが長くなりかねないという計算があると見られる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf770970c7b65bf2f8eda6f6e87ef35acd0967d



グローバル経済危機の中、韓国企業の半数が「２０２３年も深刻な経済状況が続く」と展望していることが、求人・求職プラットフォーム「サラムイン」傘下の研究所による調査でわかった。企業の36.7％が「昨年より採用を縮小・中断する」としている。研究所は390社を対象に２０２３年の経済状況をどうとらえているか調査した。その結果、50％は「非常に深刻だ」と答え、「やや深刻だ」（46.2％）と合わせて96.2％が悲観的な認識を示した。「好転するだろう」は2.8％、「変化がないだろう」1％にとどまった。

企業形態別でみれば、「非常に深刻だ」と答えた大企業は55.1％で、中小企業50％、中堅企業43.8％だった。多くの産業分野において、グローバルビジネスを展開する大企業のほうが状況を厳しく認識していたようだ。新年の経済状況が深刻だと答えた企業（378社）のうち45.3％は「採用に影響がある」と答えた。「影響を受ける」部分としては「報償・福利厚生」（31.2％）、「人事運営」（5.6％）、「人材育成」（5.3％）、「人事制度」（2.4％）などが続いた。　採用規模について、全体の36.7％が「今年より縮小したり中断する」と回答、36.4％は「今年と同レベル」とした。一方、「拡大する」という回答は17.9％にとどまった。

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