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世界各国が中国発入国者に対して検疫を強化する中、中国は韓国・日本国民に対する中国短期ビザ発給を停止するなど最初に韓国に報復措置を加えた。中国国内の新型コロナ感染者急増を受け、韓国が２日に中国発入国者に対する検疫を強化すると、これを「差別的入国制限措置」と規定したのだ。中国内部では「韓国経済が中国に大きく依存しているため最初の報復対象になった」という見方もある。

中国人民大の時殷弘・国際関係学科教授は１０日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで「中国は他国との２国間関係の脈絡の中で相互措置を取る」とし、韓国が最初に報復措置のターゲットになったのは先月の韓国国会議員の台湾訪問が理由かもしれないと述べた。

台湾外交部は先月３１日、「韓国国会議員代表団と趙慶泰（チョ・ギョンテ）韓国・台湾議員親善協会長が２８日から３１日まで台湾を訪問した」とし「代表団は蔡英文総統と游錫コン立法院長に会い、大陸委員会を訪れて台湾海峡の緊張と南北関係について意見を交換した」と明らかにした。これに対し在韓中国大使館は「中韓友好の政治的基盤を毀損し、危険性が非常に高く、中韓関係に深刻な衝撃を与えることになるだろう」と反発した。

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時教授は特に「韓国経済が中国に大きく依存していて、中国のターゲットになりやすかった」と分析した。そして「中国の寛容は国ごとに変わる」とし「相手が米国なら（中国に）非常に悪い行為をした場合に報復措置を取るだろうが、韓国は少しの行動でも（報復措置の）ターゲットになることがある」と指摘した。時教授は「（中国が）西側国家に報復をしても、通常その強度は韓国に対する報復より弱いはず」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/774d88f8b7aa4fb51043de75536fdb86b9216503



中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部（外務省）は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。

感染爆発が起きているにもかかわらず、中国が「民族大移動」が起きる春節（旧正月、2023年は1月22日）前に入国者隔離や検査を撤廃することは、ほとんどの関係者が想定していなかった。地理的に近く、帰省や旅行で中国からの渡航者の激増が予想される日本はいち早く「入国時の検査」「陽性者の隔離」など水際対策の強化を発表。韓国政府も昨年末に水際対策を発表したが、入国時の検査や陽性者の隔離に加え、1月末まで旅行など短期ビザの発給を制限するほか、中国発の航空便の増便を認めず、到着便を仁川国際空港に限定するなど、中国から旅行目的の訪問を事実上ブロックしており、日本よりはるかに厳しい措置となっている。

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