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韓国産業研究院が造船産業競争力を分析した結果、韓国は研究開発（R&D）・設計，生産で優れている反面、AM（After Market）サービスと需要面では弱いことが分かった。総合競争力では1位となったが、日本・中国に比べて大きな差はなかった。

産業研究院が11日に出した「造船産業バリューチェーン別競争力診断と政策方向」報告書によれば、2021年基準で韓国造船産業の総合競争力は100点満点の86.7点と評価された。日本は84.6点、中国は84.0点、欧州連合（EU）は73.8点だった。産業通商資源部の依頼でなされた今回の分析は、産・学・研の専門家12人が議論を行い合意点を探す「デルファイ調査」方式で行われたと研究院は明らかにした。2020年基準の評価時は韓国・中国・日本・欧州連合の順だった。

韓国の造船業は生産分野では91.9点で、中国（85.1点）、日本（82.3点）、欧州連合（65.1点）を比較的大きくリードした。研究開発・設計（89.1点）でも日本（84.1点）、中国（80.1点）、欧州連合（76.2点）より高く評価された。生産（建造）後に行われる修理造船などのAMサービスでは、中国89.5点、日本81.9点、韓国79.0点、欧州連合71.8点の順だった。

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造船業を下支えする海運・エネルギー産業などにより評価される需要の側面では、中国88.3点、日本85.7点、韓国81.0点、欧州連合76.0点であり、素材・部品・システムを利用または設置する調達の側面では、日本89.6点、韓国87.8点、欧州連合83.8点、中国77.8点の順だった。　船種別では、韓国の造船業がガス運搬船・コンテナ船・タンカーなど高付加価値船舶ではリードし、相対的に付加価値の低いバルク船分野では中国と日本に後れを取った。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45608.html



日本の造船業界の再編が２０２１年最終章に入っている。業界トップの今治造船（愛媛県今治市）と業界２位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）が共同で船の設計や営業をする新会社を立ち上げた。国内の２強が手を組み、市場シェアで先を行く中国勢や韓国勢に対抗する狙い。日本の造船業界は20世紀後半には世界でトップの地位を占めていたが、安い価格で建造する韓国勢に抜かれ、その後さらに価格競争力のある中国勢にも抜かれた。

その間、国内でも構造変化と再編が進んだ。最盛期には三菱重工業など造船・重機メーカーと呼ばれる大手７社が業界を引っ張っていたが、人件費の高い大手の競争力が徐々になくなり、今治造船のような造船専業メーカーが主導権を握るようになった。１位と２位が手を組んだが、日本の造船メーカーは今回の新会社を核にした「日の丸造船」に集まって、中韓に対抗するしか生き残る道はないのではないかという見方がある一方で、別の見方もある。

地球温暖化問題によって船も二酸化炭素の排出を抑制しなければならなくなっている。技術力のある日本メーカーが画期的な技術を開発して二酸化炭素の排出をおさえることができれば、中韓に対抗できるという見方だ。限りない縮小再編の道を歩むのか、技術力で生き返るのか、造船業界は正念場を迎えている。

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