韓国経済News

台湾は先週、技術革新と世界サプライチェーンにおいて重要な位置を占める企業に研究開発（R＆D）投資の25％、設備投資の5％を税額控除すると決めた。その他にも台湾は政府が半導体産業を積極的に育成しており、その結果、ファウンドリ王座に君臨した台湾積体電路製造（TSMC）をはじめ、半導体設計分野で頭角を現す聯発科技（メディアテック）など多くの企業が成長している。韓国との格差も拡大しており、昨年基準の売上高が10億ドル（約1323億円）を超えたグローバル半導体企業は台湾が28社、韓国は12社となっている。

米国、日本、欧州連合（EU）も大規模な支援策を講じている。米国は企業の規模に関係なく、米国に半導体工場を設立した場合は25％の税額控除を行い、半導体施設投資とR＆Dに520億ドルを支援している。EUも半導体生産拡大のため、430億ユーロ規模の官民投資ファンドを造成する欧州半導体法を成立させた。日本は政府が700億円を支援し、ソニー、トヨタ、キオクシアなど日本を代表する企業8社が集まる先端半導体企業ラピダス（Rapidus）を設立。また、半導体企業設備投資の40％ほどを補助金として支援しており、TSMCがこの支援を受け、1兆1000億円を投じて半導体工場を設立している。

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一方、韓国の半導体産業育成案は初歩段階にあるという。半導体産業育成支援法「Kチップス法」では、業界で最も期待されていた半導体施設投資への税額控除が8％水準にとどまった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の指示により再検討され、大企業と中堅企業は8％から15％、中小企業は16％から20％へと大幅に拡大されたものの、この改正案が国会を通過できるかどうかは不透明だと記事は指摘している。国会に提出された法案は与野党で議論されるが、現時点で国会の過半数議席を占める野党の同意を得るのが難しい状況だという。
https://www.recordchina.co.jp/b907451-s39-c20-d0191.html


ジリ貧の中国半導体産業　WTO提訴も無駄　世界トップは日米蘭

これまで最先端の回路線幅4ナノメートル（ナノは10億分の1メートル）など、最も高性能なロジック半導体の製造能力は、台湾のTSMCが独占してきた。今のところ、TSMCは世界の半導体産業の最先端を走り、同社に肩を並べる半導体メーカーは見当たらない。韓国のサムスン電子、米インテルなどがTSMCに対抗しようとしたが、いずれも大きな成果を上げていない。

サムスン電子は、DRAMやNAND型フラッシュメモリの世界最大手であり、ファウンドリ事業の強化を優先してきた。近年、同社はTSMCよりも微細化を急ぎ進めていた。しかし、半導体の他にもスマホやデジタル家電など複数の事業を運営するサムスン電子にとって、ファウンドリ専業であるTSMCの事業スピードについていくことは容易ではない。

また、16年に米インテルは14ナノから10ナノへ、半導体製造能力を向上させようとしたものの、つまずいた。現在、インテルは最先端のチップ製造能力をTSMCに依存している。

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