韓国経済News

政府は、日帝強制動員の賠償問題の解決策として、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が財源を用意し被害者に代理で返済する案を公式化した。被害者側は日本政府・企業の賠償と謝罪を要求しており、日本側がこの案に応じるかどうかも不透明で、困難が予想される。

外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長は12日、外交部と韓日議員連盟のチョン・ジンソク会長が国会で共同主催した「強制徴用解決策の議論のための公開討論会」で、「民事事件としての債権と債務履行の観点で、判決金は法廷債権として、被告人の日本企業の代わりに第三者が返済することは可能だという点が、（民官協議会で）検討された」としたうえで、「韓国の被害者の方々が判決金を第三者から受けとることには問題はないという話」だと述べた。

これに先立ち、韓国最高裁は2018年、日本製鉄・三菱重工業など日本の戦犯企業2社に、それぞれ強制動員被害者15人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）または1億5000万ウォン（約1600万円）の賠償金の支払いを命じる判決を下したが、該当企業は賠償協議に応じないでいる。

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賠償金の財源の用意について、日帝強制動員被害者支援財団のシム・ギュソン理事長は「まずは、請求権資金の恩恵を受けた企業の基金を得て使わなければならないようだ」と明らかにした。1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けたポスコ、外換銀行、韓国電力などの韓国企業から資金を調達するという意向を示したわけだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45624.html


日韓政府　元徴用工問題の賠償金「韓国財団肩代わり」案で調整

請求権協定で恩恵を受けた韓国企業が日本の戦犯企業の賠償金を肩代わりするという政府案の法理を説明すると、被害者たちは「徴用は違う」と反発している。日本の被告企業の謝罪も、賠償への参加も不透明だ。韓日関係の改善を焦るあまり、強制動員解決策の歴史的意味も、被害者の苦しみに対する謝罪と慰労も消し去ってしまった案を推し進めれば、政府は韓日関係をさらに悪化させる逆風にさらされることになるとしている。

日本からすれば、あくまで韓国内の問題であり、自国政府が対応すべし！

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