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岸田文雄政権は昨年末、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、今後１０年間の基本方針を取りまとめた。世界的なエネルギー危機のなか、東日本大震災以降、停滞していた原発について、「ベースロード（基幹）電源」「将来にわたって持続的に活用」と明記し、建て替え（リプレース）や運転期間の延長などを盛り込む英断を下した。

一方で、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標達成には、官民合わせて１５０兆円もの巨額投資が必要で、「防衛増税」をはるかに上回る「実質大増税」が不可欠だという。これで国民生活や日本経済は維持できるのか。エネルギー政策研究の第一人者であるキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹が緊急寄稿した。「ＧＤＰ（国内総生産）の２％」という防衛費騒動の陰で、より巨額な「ＧＤＰ３％」もの費用を伴う「脱炭素」の制度が、公開の場でほとんど議論されることなく、導入されようとしている。今月末に始まる通常国会で守るべき国民の利益は何か。

政府は昨年末のわずか３カ月ぐらいの短期間に、官邸主導のＧＸ実行会議でこの案をまとめた。しかし、審議会などの公開の場での議論はほとんどなかった。同案では「安定・安価なエネルギー供給が最優先課題」とし、「原子力の最大限活用」を掲げた。ここまでは良い。

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だが、政府は「１０年間で１５０兆円を超えるＧＸ投資」を実現し、脱炭素と経済成長を両立する、としている。そして、この投資を「規制・制度的措置」と政府の「投資促進策」で実現するとしている。これは年間１５兆円だから、実にＧＤＰの３％である。防衛費よりも巨額の費用の話になっている。そして、中身を見ると「再生可能エネルギーを大量導入する」（約３１兆円～）、「水素・アンモニアを作り利用する等」（約１０兆円～）、となっている。

これは既存技術に比べて大幅に高コストだ。政府はこれを丸抱えで進める。研究開発、社会実装を補助し、既存技術との価格差の補塡（ほてん）までする。政府はまた投資に充てるため２０兆円の「ＧＸ経済移行債」を発行する。これを新設の「ＧＸ経済移行推進機構」が運営する「カーボンプライシング」制度で償還するとしている。カーボンプライシングとは、エネルギーへの賦課金とＣＯ２排出量取引制度で、実質的にはエネルギーへの累積２０兆円の増税だ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230113-DKDAN4AZMVOTLPNQ2XZOYPACSU/


税制改正大綱がきょう決定 “防衛増税”の財源　法人税、所得税、たばこ税により確保する方針


1兆円超の財源を増税によって確保 自民党内で混乱 2つの理由

だが記事では、これは論理的におかしいと指摘する。政府は新しい制度が経済成長に資すると言うが、ならば一般財源の増収があるはずで、それで償還できるはずだ。これは建設国債と全く同じ話である。新たな償還財源など要らないはずとした。　増税ありきの自民党だが、基本は増税好きな財務省思惑による。　日本政府の埋蔵金を含め、どのタイミングで対応するのかが重要だが、対応すべきタイミングは今なのではないかと思うが…。また増税で税収が増加するかはすでに限界点にきている。

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