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Gエナジーソリューション（以下、LGエンソル）と日本の完成車メーカーのホンダが米国バッテリー合弁法人を設立したと13日公式発表した。合弁法人の名称は「L-Hバッテリーカンパニー」（L-H Battery Company,Inc）だ。韓国のバッテリーメーカーと日本の完成車メーカーによる初の戦略的協力事例だ。

両社は昨年8月、米国にバッテリー合弁工場を建設することにし、11月に企業結合申告を終えたのに続き、同日法人設立を終えた。L-Hバッテリーは2月に新工場建設に着工し、2024年末に完工、2025年末から量産に入る予定だ。合弁法人が生産したバッテリーは、北米ホンダ電気自動車工場に独占供給される。　L-Hバッテリー工場は、米オハイオ州のジェファーソンビル近くに建設される。総額44億ドルを投資し、年間40GWh規模の生産能力を備える計画だ。高性能の純粋電気自動車50万台を生産できる量だ。合弁法人の持分は、LGエンソルが51％、ホンダが49％を保有する。

両社が手を組んだのは、世界で最も急速に成長している米国の電気自動車（EV）市場で機会を逃さないためだ。市場調査会社SNEリサーチによると米国のEV用バッテリー市場は、2021年の64GWhから今年は143GWh、2025年には453GWhに成長する見通しだ。

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L-Hバッテリーの初代最高経営責任者は、LGエンソル北米地域総括のイ・ヒョクジェ副社長が兼任する。イ副社長は「LGエンソルは差別化された投資能力と共に、検証されたグローバル量産および品質競争力を備えている」とし「北米でホンダ電気自動車の発売に成功し、良質な雇用を創出し、オハイオ州地域社会と共に成長できるようにする」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45630.html



ホンダは昨年8月29日、韓国のLGエナジーソリューション（LGES）と、北米市場向けのホンダとアキュラの電気自動車（EV）モデルに搭載するバッテリーを生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。この合意で、ホンダとLGESは総額44億ドルを投資して米国に合弁工場を新設し、年間約40ギガワット時（GWh）の生産能力を目指す。合弁工場で生産する電池は北米のホンダ拠点に独占的に供給する予定だ。

また、ホンダの北米でのEV生産計画に基づいて、2025年末までに先進的なリチウムイオン電池セルの量産を開始できるように、2023年初頭の着工を目指すという。今回のプレスリリースでは発表されてはいないが、報道によると、バッテリー工場の建設はホンダの工場のあるオハイオ州が有力とみられている。ホンダは同州に3つの工場を持っており、うち1つは同社の組み立て工場の中では全米最大規模だ。

ホンダは2030年までに北米で約80万台のEV販売を計画しており、今回の合弁会社設立はEVの重要部品であるバッテリーの現地調達の取り組みの一環だ。また、8月16日に米国で成立したインフレ削減法で定められたEV優遇措置の要件を満たすには、北米での電池生産が不可欠となる。今後、EV購入で最大7,500ドルの税額控除を消費者が受けるには、バッテリー材料に含まれる重要鉱物やバッテリー部品の生産・組み立てに関する調達先の価格割合などの要件を満たす必要があるため、北米での調達が重要課題となる。

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